メルカリ子会社メルコイン、4月24日よりXRPの取引を開始
メルカリ子会社メルコインは2025年4月24日よりXRPの取引を開始すると発表した。メルペイ残高やメルカリポイントなどで1円から購入可能となっている。すでに提供中のビットコイン、イーサリアムに続く3通貨目の対応となっている。
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昨日のビットコイン現物ETFに合計9.17億ドルの純流入
昨日4月23日、ビットコイン現物ETFは合計9.17億ドルの純流入で4日連続の資金流入が発生した。対照的にイーサリアム現物ETFは2,388万ドルの純流出で、グレースケールのETHのみが純流入を記録している。
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Coinbase幹部、政府系ファンドなどの機関投資家がビットコインを買い増していると指摘
2025年4月、Coinbase幹部ジョン・ダゴスティーノは、個人投資家がETFや現物市場から撤退する一方で、政府系ファンドなどの機関投資家がビットコインを買い増していると指摘した。彼はBTCを金に例え、希少性・非主権性・移転容易性といった性質がインフレヘッジとして評価されていると説明した。エルサルバドルやブータンのように国家や自治体もBTC準備金を導入しており、マクロ経済リスクや地政学的不安への備えとしてBTCを活用する動きが拡大中。ビットコインは時価総額でGoogleを上回り、世界上位5資産にランクインしている。
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マイニング大手Riot，CoinbaseからBTC担保で1億ドル借入
2025年4月23日、ビットコインマイニング大手Riot Platformsは、Coinbase傘下のCoinbase Creditと1億ドルのクレジットファシリティ契約を締結した。Riotは今後2カ月間で複数回の借入が可能で、戦略的事業と一般的な企業活動資金に活用する予定。担保は同社保有の一部ビットコイン。CEOのジェイソン・レスは、この資金調達が非希薄化型であり、事業成長と株主価値向上に資すると述べた。金利は米連邦ファンド金利上限か3.25%のいずれか高い方に4.5%を加算。契約は1年満期だが延長可能。
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メタプラネット、145BTCを追加購入 保有残高5000BTC超え
メタプラネットはビットコイン145枚（約19.26億円相当）を追加購入し、保有量は5,000枚に達した。平均取得価格は約1,282万円/BTC。BTCイールド（株式希薄化後の1株あたりBTC保有比率の増加率）は2025年4月24日時点で13.0%。BTCゲイン（希薄化の影響を排除したBTC純増量）は527BTC、円換算では約70億円となった。
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メタプラネット、2025年2月に発行した新株予約権が行使完了と発表
メタプラネットは2025年2月にEVO FUNDに対して発行した第14回新株予約権が、4月15日から23日にかけて大量行使され、全ての予約権が完了したと発表した。7,654,000株が交付され、発行済株式数は499,074,340株となった。また、総額1,000万ドルで発行された第11回普通社債のうち、100万ドル分を繰上償還した。償還原資は新株予約権行使による資金であり、資金使途の変更として開示されていた内容に基づくものとなる。
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Coinbase、米ノースカロライナ州にオフィスを新設
Coinbaseは米国拠点拡大の一環としてノースカロライナ州シャーロットにオフィスを新設し、130人を即時採用予定。主にコンプライアンスとカスタマーサポート部門に重点を置く。これは、CEOブライアン・アームストロングがトランプ政権下での米国雇用重視姿勢を受け、国内で1000人の雇用を約束した方針の一部。地方経済支援と規制対応力強化を狙い、従来のサンフランシスコやNYの沿岸都市集中からの脱却を図る。
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ナスダック上場のDeFi Dev Corp社、65,305SOLの追加購入を発表
ナスダックに上場しているDeFi Development Corporation(元Janover社)は新たに65,305SOL（約990万ドル相当）を購入し、保有総数は317,273SOL（約4,820万ドル相当、ステーキング報酬含む）となった。一部はBitGoのOTCデスク経由で機関投資家から取得され、時間制限付きロックアップが適用されている。
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米SECのクリプトタスクフォース、国境を越えた規制サンドボックス構想を協議
米SECのクリプトタスクフォースが、Perkin法律事務所、エルサルバドルCNAD、元ゴールドマン・サックスのヘザー・シェミルト氏と会合し、国境を越えた規制サンドボックス構想を協議したと報告した。提案内容は、(1)米国の証券業者がCNADでデジタル資産ライセンスを取得し不動産トークン化の試験を実施、(2)中小企業がトークン化株式で最大1万ドルを調達するケース。
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Solana財団、分散化促進のための新たなポリシーを発表
Solana財団はネットワークの分散化促進のため、委任プログラムに新たなバリデータを追加するごとに、外部ステークが1,000SOL未満で18か月以上財団ステークを保持している既存のバリデータ3つを除外する方針を導入した。
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FTX元CEOのSBF，比較的安全な刑務所に再移送
FTX元CEOのサム・バンクマン＝フリードは、暴力が多いとされる中警備刑務所「ビクティムビル」から、ロサンゼルスの低警備刑務所「ターミナル・アイランド」に移送された。新たな収容先では暴力は少なく、福利厚生や職業訓練も用意されている。SBFは2023年にFTXユーザーへの詐欺で有罪判決を受け、25年の刑を宣告されている。彼はトランプ大統領からの恩赦を目指し、保守派への接近を強めている。
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ZK Sync，エアドロップ管理アカウント侵害犯から資金の返還があったと報告
ZKsyncのエアドロップ管理アカウント侵害によるハッキング事件で盗まれたZKトークンの資産が、セーフハーバー期限内にハッカーの協力により返還された。資産は現在セキュリティカウンシルの管理下にあり、今後の取り扱いはガバナンスで決定される。事件は解決済みとされ、最終的な調査報告書は後日公開予定。
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ベンチマーク社、コインベース株の上昇を予想
ベンチマーク社は、米国の仮想通貨規制が明確化に向かう中でコインベース株の上昇を予想し、「買い」と評価。目標株価を現在より33％高い252ドルに設定した。トランプ政権下での新法案、特にステーブルコインや仮想通貨市場構造に関する法案が数カ月以内に成立する可能性があり、これが機関投資家の参入を後押しするとの見方。コインベースはUSDCの共同開発者として利息収益も得られるため恩恵を受けやすく、13年の実績と高いコンプライアンス意識から有利な立場にあると分析されている。
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トランプ大統領、TRUMPトークン上位保有者をディナーに招待
トランプ大統領は自身のミームコイン「$TRUMP」の上位保有者220人を対象に、5月22日にワシントンD.C.のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブでディナー会を開催する。対象は4月23日から5月12日までの平均保有量上位者で、上位15名は夕食前の特別レセプションとVIPホワイトハウスツアーに招待される。$TRUMPは4月23日に9ドル台から14ドル近くまで急騰した。
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暗号SNSプラットフォームZora、突如独自ミームコインを発行し混乱
暗号SNSプラットフォームZoraが4月23日、事前告知や公式クレームリンクなしで自称「ミームコイン」ZORAを突如ローンチし、混乱を招いた。トークンはBase上のスマートコントラクト経由でしか手動で請求できず、初心者には難易度が高かった。ZORAにはガバナンス権がなく、供給の10%のみがユーザーに割り当てられた。ローンチ直後に0.03ドルで開始されたが、現在は0.0195ドル前後で取引されている。Xでは告知不足やトークノミクスへの不満が噴出し、「詐欺マスタークラス」と批判されている。
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テザー、ソフトバンクらがBTCに投資する新会社の社長にStrike創業者
テザー、ソフトバンク、カンター・フィッツジェラルドが支援する新会社「Twenty One Capital」のCEOにStrike創業者ジャック・マーラーズが就任した。ビットコインに特化したこの企業は、42,000BTC（約36億ドル）を保有して発足し、公開企業としてはStrategyとMARAに次ぐ3番目の規模となる。上場はカンター傘下のSPACと合併する形で進め、追加で5.85億ドルの資金調達も計画している。今後はビットコイン建ての金融商品や貸付モデルの開発にも取り組む。
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Berachain上のリキッドステーキングプロトコルInfrared、ポイントプログラムを開始
InfraredがBerachain上で構築したリキッドステーキングプロトコルで、Q3のトークンローンチに先立ち、参加者に報酬を与えるポイントプログラムを開始した。対象活動には、流動性提供やiBGT/iBERAのステーキングが含まれ、ポイントは後にInfraredトークンへ変換予定。ポイント付与は2月のプロトコル開始時まで遡り、プログラムは約3ヶ月間実施される。TVLは15億ドルを超え、Berachain内で最大規模。
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FIFA公認のWeb3サッカーゲームが6月に配信
Mythical GamesがFIFA公認のWeb3サッカーゲーム「FIFA Rivals」を6月に世界配信する。モバイル向けで、FIFAクラブワールドカップと同時期にローンチ予定であり、事前リリースは5月を予定している。開発はBacon Gamesが担当している。
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FBI、2024年に米国の高齢者の暗号資産詐欺被害額は28億ドル
FBIの報告によると、2024年に米国で60歳以上の高齢者が暗号資産詐欺で被った被害額は28億ドルに達し、年齢層別で最大となった。40〜49歳は14.6億ドルで次に多い。暗号資産詐欺全体では14万9686件の苦情があり、被害総額は前年比66%増の93億ドルに上った。詐欺の手口は投資詐欺やATM詐欺などで、特に投資詐欺の被害額は58億ドル。FBIは北朝鮮系ハッカーのWeb3企業への攻撃や無認可業者利用の危険性についても警告している。
FBI、2024年に米国の高齢者の暗号資産詐欺被害額は28億ドル | ビットバンクプラス
FBIの報告によると、2024年に米国で60歳以上の高齢者が暗号資産詐欺で被った被害額は28億ドルに達し、年齢層...
ロシア中銀と財務省、暗号資産取引所を立ち上げると報じられる
ロシア中銀と財務省が「高度な投資家」向けに暗号資産取引所を立ち上げると現地メディアInterfaxが報道。実験的な法制度の枠内で運営され、証券や預金で1億ルーブル超の資産保有者または年収5000万円超の個人が対象。2022年に国内での暗号資産支払いを禁止していたが、制裁回避や市場透明化のため規制緩和に向かう。取引所の合法化により暗号資産の影の取引を是正する狙い。
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