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ビットバンクプラス マーケット速報
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アステリア、日本円建てステーブルコインJPYCの企業利用を支援する「JPYCゲートウェイ」を発表 アステリアは、日本円建てステーブルコインJPYCの企業利用を支援する「JPYCゲートウェイ」を発表し、2026年1月13日からβ版提供を開始する。秘密鍵管理やガス代負担、会計監査対応など企業利用の課題を、Web画面と既存システム連携で解決する。取引先管理や承認管理、監査支援機能を備え、ASTERIA Warpを通じて100以上の業務システムと接続可能とし、企業でのJPYC活用拡大を狙う。
Binance、キルギスの自国通貨連動ステーブルコインを上場 キルギスのジャパロフ大統領は、自国通貨ソムに連動するステーブルコイン「KGST」が暗号資産取引所Binanceに上場されたと明らかにした。同国は暗号資産関連法制の整備や国家暗号資産準備の構想を進めており、越境決済の強化と暗号資産エコシステムとの連携深化を目指している。
Binance、キルギスの自国通貨連動ステーブルコインを上場 キルギスのジャパロフ大統領は、自国通貨ソムに連動するステーブルコイン「KGST」が暗号資産取引所Binanceに上場されたと明らかにした。同国は暗号資産関連法制の整備や国家暗号資産準備の構想を進めており、越境決済の強化と暗号資産エコシステムとの連携深化を目指している。
Circle、金・銀トークン化プラットフォーム報道を否定 CoinDeskによると、米ステーブルコインUSDC発行元のCircleが、金や銀のトークン化取引を提供する新プラットフォームを開始したとするプレスリリースが出回ったが、同社はこれを「事実ではない」と否定した。発表は同社のブランドや幹部コメントを装っていたが、内容の裏付けは確認されておらず、詐欺の可能性が指摘されている。
EU、暗号資産の税務情報共有を強化 DAC8が1月施行 CoinDeskによると、欧州連合(EU)は1月1日より、暗号資産取引に関する新たな税務透明化指令「DAC8」を施行する。暗号資産サービス事業者は、利用者情報や取引詳細を各国税務当局へ報告する義務を負い、データは加盟国間で共有される。取引所などは7月1日までに対応が必要で、違反した場合は罰則や資産差し押さえの可能性がある。
フィリピン当局、CoinbaseとGeminiへのアクセスを遮断 フィリピンで規制当局の対応が強化され、通信事業者がCoinbaseとGeminiへのアクセスを遮断した。国家通信委員会が中央銀行の要請を根拠に、無認可の暗号資産取引所約50社への接続制限を命じたことが背景にある。フィリピンでは2024年3月にBinanceが遮断されており、証券取引委員会もOKXやBybit、KuCoinなど未登録取引所を警告対象に指定している。政府は利用者保護と資本規制を目的に、認可制と監督体制を一段と厳格化している。
モバイル決済アプリCash App、AIアシスタント「Moneybot」を発表 Yahoo! Financeによると、モバイル決済アプリのCash Appは、秋のアップデートの一環として、AIアシスタント「Moneybot」を発表した。Moneybotはユーザーの収入や支出傾向を分析し、貯蓄維持や投資資金の確保に関する助言を行うものである。また、月間支出や収入パターンを照会したり、請求の分割、ビットコイン残高の確認、送金リクエストなどの提案も可能である。現時点では一部ユーザー向けに提供され、今後数か月で順次拡大される予定である。
ソラナ財務構築を掲げたVisionSys AI、新株発行発表で1週間で株価88%下落 decryptによると、ブレインマシンおよびAI技術を手がける米上場企業VisionSys AI(VSA)の株価が、1週間で88%下落した。同社が新株の直接発行を発表し、約1,200万ドルの資金調達を見込むと明らかにしたことが急落の要因である。水曜日には77%超下落して0.29ドルで取引され、1月以来の安値を記録した。VSAは10月に最大20億ドル規模のソラナ財務構築計画を発表していたが、現時点で具体的な購入や進展は報告されていない。
Chainlink、大手金融機関24社とコーポレートアクション処理をブロックチェーンとAIで効率化する試験を実施 Chainlinkは世界の大手金融機関24社と協力し、配当や株式分割、M&Aなどのコーポレートアクション処理をブロックチェーンとAIで効率化する試験を実施した。SWIFTやDTCC、Euroclearなどと共に実データを取り込み、AIで統一的な「ゴールドレコード」を生成し、ブロックチェーンと既存システムに同時配信。これにより手作業とエラーを大幅削減し、年580億ドル規模とされる処理コスト圧縮が期待される。
ビットコインマイナーのCipher Mining、Google支援企業とAIホスティング契約を締結 ビットコインマイナーのCipher Miningは、Google支援のFluidstackと提携し、Barber Lake施設でのAIホスティング契約を締結。これによりAIインフラへの本格的な転換を果たしたとCanaccordが評価した。さらに11億ドルのゼロクーポン転換社債発行で資金を調達し、施設の完全所有権を維持。Canaccordは株価目標を12ドルから16ドルに引き上げ、買い推奨を継続。AI需要の高まりと追加契約の可能性が成長を後押しするとの見方を示した。
Strategy、196BTCを追加購入 Strategyは約2,210万ドルで196BTCを購入し、1BTCあたり約11万3,048ドルとなった。これにより2025年9月28日時点で総保有量は64万31BTC、取得総額は約473.5億ドル、平均取得単価は1BTCあたり約7万3,983ドルとなった。
機関投資家向け暗号資産投資ブローカーFalconX、24時間365日提供するオプション取引を提供開始 機関投資家向けデジタル資産プライムブローカーFalconXは、OTC暗号資産オプション取引を24時間365日提供する新プラットフォーム「Electronic Options」を開始した。断片化したOTC市場の非効率を解消し、BTC・ETH・SOL・HYPEを対象に取引可能とする。RFQモデルを採用し、マルチレッグ戦略対応のマトリクス型ビルダーや独自流動性で価格改善を提供。TalosがAPI連携するなど、機関投資家向けデリバティブ市場の拡大を狙う。
イーサリアム財務企業BitMine、約23.5万ETHを追加購入 イーサリアム財務企業BitMine Immersionは新たに約23.5万ETH(約9.6億ドル)を購入し、総保有量が265万ETH(約108億ドル)を突破した。これはイーサリアム流通供給量の約2.2%に相当し、企業として世界最大のETH保有者となった。総資産は116億ドルを超え、BTC192枚や現金4.36億ドルも保有。目標は流通供給量の5%取得(約604万ETH)。CEOのトム・リーはAIと暗号資産を「二大スーパーサイクル」と位置づけ、長期的なETH需要を強調した。
先週の暗号資産投資商品から総額8.12億ドルの流出を記録 先週の暗号資産投資商品は総額8.12億ドルの流出を記録した。ビットコインは7.19億ドルの流出、イーサリアムも4.09億ドルの流出で売圧力が強まった。一方でソラナは米国ETF上場期待から2.91億ドルの資金流入を獲得した。
ユーロ建てステーブルコイン発行のAllUnity、Stripe傘下のウォレット基盤企業Privyと提携 独規制下でユーロ建てステーブルコインEURAUを発行するAllUnityは、Stripe傘下のウォレット基盤企業Privyと提携し、EURAUをアプリに直接組み込める仕組みを提供する。これにより企業は給与や仕入先支払いを即時処理でき、余剰資金のDeFi運用も可能になる。Stripeの決済網を活用し、ドル中心の市場にユーロ建て選択肢を拡大する狙い。MiCAR施行を控え、欧州でのユーロ建デジタルマネー需要の高まりを示す。
米投資銀行Jefferies、Chainlinkが伝統的金融に必須のインフラと評価 米投資銀行Jefferiesは、Chainlinkがトラディショナル金融のブロックチェーン移行に不可欠なインフラになると評価した。Chainlinkは現在1030億ドル超の資産を保護し、SWIFT、DTCC、JPMorganなど2500以上のプロジェクトを支援。トークン化の加速によりLINK需要が拡大すると見込む。CCIPや分散型オラクルを通じてオンチェーンとオフチェーンを接続し、資産決済や保険、自動化に対応。競合は存在するがネットワーク効果と先行優位性が強みと指摘。
Vitalik氏、日本のカンファレンスでEthereumのロードマップを発表 Ethereum創業者のVitalik氏はJapan Dev ConferenceでEthereumのロードマップを発表した。短期目標はスケーリングとL1ガス上限引き上げ、中期はL2間相互運用と応答性向上、長期はセキュアかつシンプルで量子耐性と形式検証を備えたミニマリストEthereumの実現を掲げた。
パキスタン財務省、ビットコイン採掘とAIセンターのために2000メガワットの余剰電力を割り当て パキスタン財務省は、国家のデジタル転換戦略の一環として、ビットコイン採掘とAIセンター開発支援のために2000メガワットの余剰電力を割り当てると発表した。政府は海外企業誘致のため税制優遇策を導入し、すでに複数の国際代表団が現地を訪問している。今後は再生可能エネルギーの統合も計画している。
OKX、秘密鍵管理不要のOKX Pay Walletを来週ローンチすると発表 OKXのCEOスターは、来週「OKX Pay Wallet」をローンチすると発表した。これは10億人規模への暗号資産普及を目指す施策で、プライベートキー不要の新型ウォレットとなる。KYCが必須でカードも発行予定。OKXのEthereum L2「X Layer」で稼働し、USDCやUSDTを中心としたステーブルコイン決済に対応。さらにDeFiと連携し、利回り提供も行う設計となっている。