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ビットバンクプラス マーケット速報
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Chainlink、香港のトークン化証券基盤「TSF」立ち上げに参加 The Crypto Timesによると、FORMS HK、Chainlink、Apex Group、CSpro、Blockchain Valley@Cyberportは、香港でトークン化証券の発行、流通、決済を支える「Tokenized Securities Framework」を開始した。ChainlinkのCCIPとACEを活用し、異なるブロックチェーン間の接続、本人確認、規制ルールの適用を支援する。制度対応と技術基盤を組み合わせ、機関投資家向けのトークン化証券市場の拡大を目指す。
Forgd、DefiLlamaで暗号資産マーケットメーカーの評価ランキングを公開 PRNewswireによると、Web3投資銀行・助言サービスのForgdは8月5日、暗号資産マーケットメーカーの実績を比較する「Market Maker Leaderboard」をDefiLlama上で公開した。ランキングは価格提示、板の厚さ、信頼性、取引執行の質などを共通指標で評価する。利用者は取引量やTVL、手数料などに加え、各トークンの流動性を支える事業者の実績も分析できるようになる。
Cosmos LabsとZeeve、金融機関向けブロックチェーン導入で提携 PRNewswireによると、Cosmos Labsは8月5日、企業向けブロックチェーン基盤を提供するZeeveと提携した。金融機関によるトークン化預金やデジタル資産の発行を支援し、Cosmosが台帳・発行基盤、Zeeveがネットワーク構築や移行、ノード運用、監視、プライバシー機能を担う。両社は、既存システムからの移行や安定運用を含む一体的なサービスを提供し、金融機関の導入負担を軽減する方針である。
REAL Jet、プライベート航空便の予約でCrypto.com Payに対応 PRNewswireによると、REAL Jetは8月5日、プライベートチャーター便の予約に「Crypto.com Pay」を導入した。対象は条件を満たす米国居住者で、予約価格と決済はいずれも米ドル建てとなる。Crypto.comの利用者は、REAL Jetの予約画面から同決済手段を選択できる。今回の導入は、両社が2026年2月に始めた提携の一環で、富裕層向け旅行や体験サービスにおけるデジタル決済の選択肢を広げる狙いがある。
野村系Laser Digital、ZIGChainへ出資 中東のオンチェーン・プライベートクレジットを推進 野村ホールディングス傘下のLaser Digitalは、UAEのレイヤー1ブロックチェーンZIGChainへ数百万ドル規模とみられる戦略出資を実施した。両社は湾岸諸国でシャリア適格商品を含むプライベートクレジット市場のトークン化を推進し、機関投資家向けのオンチェーン金融商品を共同開発する。Laser Digitalはリスク管理やガバナンス面を担い、中東の資金調達市場の効率化と金融アクセスの拡大を目指す。
米検察、NFTスタートアップ創業者を投資家資金の横領で起訴 米検察は、NFTスタートアップ創業者のタージ・ターシャ氏を、投資家から数百万ドルを不正に流用したとして起訴した。同氏はNFTマーケットプレイスの開発資金として集めた投資資金を、約束とは異なり自身の用途に使用したとされる。検察によると、資金はギャンブルや投機的なデジタル資産への投資、DJ活動の費用などに充てられていたという。
Strategy、トランプ政権が推進する子ども向け投資口座制度を支援すると発表 マイケル・セイラー氏率いるStrategyは、トランプ政権が推進する子ども向け投資口座制度を支援すると発表した。米国従業員の対象となる子どもに対し、年間250ドルを拠出するほか、条件を満たす新生児には1,000ドルを追加拠出する。同社は同制度を支援する企業の一社となり、従業員の資産形成支援を強化する方針を示した。
Binance関連会社、香港で暗号資産カード大手RedotPayの共同創業者らを提訴 Bloombergによると、Binance関連会社のNest Trading、Distributed Technologies、Chaintecs Consulting Singaporeは、香港で暗号資産カード大手RedotPayの共同創業者らを提訴した。訴状では、契約違反により47万人超のBinanceユーザーをRedotPayへ誘導し、約4億7,280万ドルの損害を与えたと主張している。RedotPayは疑惑を否定し、適切な法的手続きを通じて争う姿勢を示した。なお、シンガポールでも関連会社を相手取った訴訟が提起され、審理は金曜日に予定されている。
World Chain、実運用中のレイヤー2としては初のEIP-7928のによる高速化を実現へ World Chainは8月17日、Flashblocksを活用してEIP-7928の「Block Access Lists(BAL)」を約200ミリ秒ごとに配信する機能をメインネットへ導入する。実運用中のレイヤー2としては初の採用となり、バリデーターはブロック生成中から並列検証を開始できるため、最大毎秒10億ガス(1ギガガス)の処理能力を高性能ハードウェアなしで目指す。BALは年後半予定のイーサリアム大型アップグレード「Glamsterdam」にも採用予定で、World Chainは先行実装によって本番環境での有効性を検証する。
Mastercard、ステーブルコインの国際送金向けに「Crypto Credential」の実証実験を開始 Mastercardは、グローバル流動性ネットワークBorderless.xyzと提携し、ステーブルコインの国際送金向けに「Crypto Credential」の実証実験を開始した。参加企業は認証シグナルをコンプライアンスやリスク管理に活用し、安全な決済フローを検証する。今回の取り組みは、BVNK買収やUSDC・PYUSD・RLUSD対応に続く施策であり、Mastercardはステーブルコイン決済インフラの整備を加速している。
アフリカ発のフィンテック企業Yellow Card、ソニーなどから4,000万ドルを調達 アフリカ発のフィンテック企業Yellow Cardは、SC Venturesやソニー・イノベーション・ファンドなどから4,000万ドルを調達した。資金は銀行向けステーブルコイン決済基盤や法人向けドル口座サービスの拡充に充てる。同社は将来的に銀行間決済がブロックチェーン上で直接行われ、SWIFTなど既存の決済網を代替するとの見方を示した。設立以来の累計取扱高は100億ドルを超え、22の法域で事業認可を取得している。
野村系Laser Digital、ZIGChainへ出資 中東のオンチェーン・プライベートクレジットを推進 野村ホールディングス傘下のLaser Digitalは、UAEのレイヤー1ブロックチェーンZIGChainへ数百万ドル規模とみられる戦略出資を実施した。両社は湾岸諸国でシャリア適格商品を含むプライベートクレジット市場のトークン化を推進し、機関投資家向けのオンチェーン金融商品を共同開発する。Laser Digitalはリスク管理やガバナンス面を担い、中東の資金調達市場の効率化と金融アクセスの拡大を目指す。
元ロサンゼルス市警、ビットコインの強盗で終身刑に加えて15年の禁錮刑 ロサンゼルス・タイムズによると、元ロサンゼルス市警(LAPD)警察官のエリック・ヘイレム被告に、終身刑に加えて15年の禁錮刑が言い渡された。同被告は韓国人街(コリアタウン)で警察を装った偽の家宅捜索を行い、ビットコインが保存されたハードドライブを持つ10代の少年を誘拐・強盗した罪で3月に有罪判決を受けていた。被害額は約35万ドル相当とされる。
Strategy関連ウォレット、約1,030BTCを移動 Lookonchainによると、マイケル・セイラー氏率いるStrategyに関連するウォレットは5日、約1,030BTC(約6,600万ドル相当)を新たなアドレスへ移動した。前日には同社が前週に1,638BTCを売却したことを開示しており、今回の送金が売却後の資産管理やウォレット再編に関連する動きではないかとの見方も出ている。現時点で同社は送金目的について説明していない。
ロシア世論、暗号資産が合法化されても69%が利用ようと思いつかず ロシア国営通信社タスによると、Rambler&Coの調査で、暗号資産が合法化されても69%の回答者が実際の利用用途を思いつかないと回答した。52%は暗号資産を利用しておらず、合法化が生活へ与える影響も分からないと答え、実際に利用経験がある人は6%にとどまった。また、54%は暗号資産の仕組みをほとんど理解していないと回答しており、ロシアでは認知度や普及意欲が依然として低い実態が明らかになった。
BitMEX共同創業者、AI投資ブームはIT企業ではなく不動産開発に近い構造だと指摘 BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、新たな論考「Situationship」で、AI投資ブームはIT企業ではなく不動産開発に近い構造だと指摘した。データセンターなどへの過剰投資により、AIバブル崩壊は2000年のITバブルではなく2008年の金融危機に近い展開になる可能性があると分析。その後、各国中銀が金融緩和と流動性供給を拡大すれば、ビットコインをはじめとする暗号資産市場の新たな強気相場につながるとの見方を示した。
Eliza Labs創業者、ai16z/ElizaOSトークンは「終了」と表明 Eliza Labs創業者のショー・ウォルターズ氏は、ai16z/ElizaOSトークンは「終了した」と表明した。Burwick Lawが起こした集団訴訟を受け、トークン保有者グループとの和解が成立したことに伴い、関連財団も段階的に活動を終了するという。AIと暗号資産を組み合わせたプロジェクトとして注目を集めたが、法的問題を受けて事実上の終了を迎える形となった。
SpaceX、デジタル資産の帳簿価額は11億ドルと2025年末から約33%減少も保有は継続 SpaceXは2026年第2四半期の売上高が78億1,000万ドルと前年同期比92%増加し、純損失も5億4,100万ドルへ縮小した。AI関連売上は247%増加した一方、AI部門は営業赤字を計上した。デジタル資産の帳簿価額は11億ドルと2025年末から約33%減少したが、以前開示した1万8,712BTCを保有している。
SpaceX、デジタル資産の帳簿価額は11億ドルと2025年末から約33%減少も保有は継続 SpaceXは2026年第2四半期の売上高が78億1,000万ドルと前年同期比92%増加し、純損失も5億4,100万ドルへ縮小した。AI関連売上は247%増加した一方、AI部門は営業赤字を計上した。デジタル資産の帳簿価額は11億ドルと2025年末から約33%減少したが、以前開示した1万8,712BTCを保有している。
MassPayとFinexio、180カ国超対応の越境企業間決済を提供へ PRNewswireによると、MassPayとFinexioは7月27日、180カ国超・80通貨に対応する企業向け越境支払いサービスで提携したと発表した。Finexioの利用企業は、既存の買掛金管理画面から海外取引先への支払いを実行でき、MassPayが送金経路の選定、現地決済網への接続、本人確認や口座情報の検証を担う。現在は一部提携先で導入を進めており、2026年夏の終盤に本格提供を予定している。