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ビットバンクプラス マーケット速報
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Miden、USDCを1対1で裏付けるプライバシー型ステーブルコイン「USDCx」を導入へ CoinDeskによると、ゼロ知識証明を活用するブロックチェーンMidenは、CircleのUSDCを1対1で裏付けるプライバシー重視のステーブルコイン「USDCx」を導入する計画だ。利用者は残高、取引相手、取引履歴を公開せずに送金できる一方、必要に応じて情報を選択的に開示できる。USDCxはCircleのxReserve基盤を使って発行され、今月末を予定するMidenメインネット公開と同時に提供開始する見通しである。
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Bitget Wallet、取引とカード決済を対象とするアフィリエイト制度を開始　最大60％の報酬 GlobeNewswireによると、Bitget Walletは、クリエイターやコミュニティ運営者などを対象とするグローバルアフィリエイトプログラムを開始した。暗号資産のスワップや無期限先物取引では最大60％の手数料報酬を設定し、紹介した新規カード利用者や継続的なカード決済にも別途報酬を設ける。制度はBitget Wallet登録者で、SNSやコミュニティで活動するユーザーが対象となり、提供内容や報酬体系は地域や規制によって異なる。
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Solana、ルーティング障害で約90のバリデータ停止 The Crypto Timesによると、Solanaは12日、インフラ事業者TeraswitchのBGPルーティング障害により、ステークされたSOLの28.83％が一時オフラインとなり、トランザクションのファイナリティ停止に近づいた。約90のバリデータが停止し、合計333 SOLのステーキング報酬が失われた。通信は約10分で回復し始め、一部では完全復旧まで最大33分を要した。今回の障害を受け、インフラ事業者や地域への集中リスクが改めて問題視されている。
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Exodus、7月の暗号資産スワップ取引高は前月比21％減　カード決済額は12％増 GlobeNewswireによると、Exodus Movementは2026年7月の主要事業指標を発表した。Web3サービスの暗号資産スワップ取引高は3億1,480万ドルとなり、6月の3億9,850万ドルから約21％減少した一方、月間アクティブユーザー数は140万人で横ばいだった。決済事業では、月間ユニークアクティブカード数が76万3,600枚から78万3,600枚に増加し、取引額も3億270万ドルから3億3,800万ドルへ約12％増加した。
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Polygon、英中銀のデジタルポンド実証に参加　ステーブルコインとの越境決済を検証 The Crypto Timesによると、Polygon LabsはBank of Englandの「Digital Pound Lab」第2段階に参加し、ステーブルコインと模擬デジタルポンドを組み合わせた越境決済の実証を進めている。輸出企業への前払いをステーブルコインで行い、英国の輸入企業がデジタルポンドで最終決済する仕組みを検証する。PolygonはOpen Money Stackを通じ、ステーブルコイン決済やスマートコントラクト基盤を提供している。
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ARK Invest、Rocket Labを約2340万ドル買い増し　暗号資産関連株は取引せず The Crypto Timesによると、Cathie Wood氏率いるARK Investは8月11日、Rocket Lab株を3本のETFを通じて計29万2873株買い増した。終値ベースの評価額は約2340万ドルである。Cloudflare株も追加購入した一方、Coinbase、Circle、BitMine、Robinhood、Bullishなど主要な暗号資産関連株については同日の開示上、売買は確認されなかった。
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Coinme、元Paxos幹部を最高コンプライアンス責任者に起用 GlobeNewswireによると、暗号資産・ステーブルコイン決済基盤を提供するCoinmeは、Laurent Reichert氏を最高コンプライアンス責任者などに任命した。Reichert氏はPaxosやNium、WorldRemitで約20年にわたり規制対応やリスク管理に携わった。CoinmeはPolygon Labsによる買収完了後を見据え、法定通貨と暗号資産をつなぐオン・オフランプ事業を海外市場へ拡大する方針である。
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12日午前9時ごろ、約1.9億USDC(約306億円)がAaveへ送金 Whale Alertによると、12日午前9時ごろ、約1.9億USDC(約306億円)がAaveへ送金された。
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Kalshi、DoubleZero Edgeを通じてリアルタイムの注文板データ配信を開始 Kalshiは、予測市場として初めて、DoubleZero Edgeを通じてリアルタイムの注文板データ配信を開始した。専用の光ファイバーネットワークを利用した低遅延配信により、機関投資家はAPIから注文板を再構築することなく、最良気配（Level 1）や板情報（Level 2）へ直接アクセスできる。当初はスポーツ予測市場と暗号資産無期限先物が対象となり、Kalshiは初年度のデータ利用料収益を放棄して導入を促進する。予測市場でもNYSEやNASDAQと同水準の機関投資家向け取引インフラの整備が進みつつあることを示す動きとなる。
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NY市議会、Kalshi・Polymarket・Coinbase・Geminiの広告手法を調査 The Crypto Timesによると、ニューヨーク市議会はKalshi、Polymarket、Coinbase、Gemini Titanの4社に対し、予測市場の広告・マーケティング手法に関する調査を開始した。市議会は、カジノやスポーツ賭博に適用される広告規制が予測市場には十分及んでいないと指摘し、特に若年層向けの誤解を招く宣伝やインフルエンサー活用の実態を確認する方針である。
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暗号資産マーケットメーカーのWintermute、約10億ドルを高頻度取引システムとAIデータセンター基盤へ投資へ 暗号資産マーケットメーカーのWintermuteは、今後5年間で約10億ドルを高頻度取引（HFT）システムとAIデータセンター基盤へ投資し、株式、商品、外国為替、予測市場など伝統金融分野への事業拡大を進める方針を明らかにした。資金は内部留保で賄う予定で、米国では証券ブローカー・ディーラー登録を完了し、株式やETF市場での業務を拡大する。CEOのエフゲニー・ガエヴォイ氏は、暗号資産市場の日次取引高が前年比で減少する中、2027年末までに非暗号資産事業の売上比率を現在の約10％から50％超へ引き上げる目標を示した。
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ステーブルコイン発行会社Anchorpoint、香港ドル連動型ステーブルコイン「HKDAP」の第1段階提供を開始 スタンダードチャータードが支援するステーブルコイン発行会社Anchorpointは、香港ドル連動型ステーブルコイン「HKDAP」の第1段階提供を開始し、機関投資家とプロ投資家向けにサービスを展開した。香港金融管理局（HKMA）のライセンスを取得した同社は、まず国際送金やトークン化された実世界資産（RWA）の決済・流通を重点分野と位置付ける。今後、香港の規制下でステーブルコインを活用した金融インフラの実用化を進め、クロスボーダー決済や資産のトークン化市場の拡大を目指す。
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CoreWeave、第2四半期売上高が前年同期比で2倍超の25.8億ドルに CoreWeaveは第2四半期売上高が前年同期比で2倍超の25.8億ドルとなり、通期売上高見通しを124億～132億ドルへ引き上げたことを受け、株価が時間外取引で16％上昇した。契約残高は1,040億ドルに達し、AIインフラ需要の強さを改めて示した。これを受け、AIデータセンター事業を展開するIRENやCipher Digitalの株価も上昇した。一方、ビットコイン価格が6.4万ドルを下回る中、市場では暗号資産関連よりもAIインフラ企業へ資金が流入する傾向が鮮明になっている。
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BinanceとBybitにおけるビットコイン無期限先物の取引高は2023年以来の低水準に: K33 K33によると、BinanceとBybitにおけるビットコイン無期限先物の取引高は2023年以来の低水準となり、現物取引高も2024年2月以来の低水準まで減少した。一方で建玉（オープンインタレスト）は依然として高水準を維持しており、市場には清算を伴う急激な価格変動が起きやすい状況が続いている。K33の調査責任者ベトレ・ルンデ氏は、投資家の多くが米国CPI（消費者物価指数）の発表を控えて様子見姿勢を強めており、その結果次第で大規模なロングまたはショートの清算が発生する可能性があると指摘した。
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フィデリティ、現物イーサリアムETFにステーキングと四半期ごとの現金分配を導入する計画を明らかに フィデリティは、純資産約8億9,800万ドルの現物イーサリアムETF「Fidelity Ethereum Fund（FETH）」に、イーサリアムのステーキングと四半期ごとの現金分配を導入する計画を明らかにした。通常時は保有するETHの最大100％をステーキングできる一方、償還や運営資金などに必要な流動性は確保する。ステーキング報酬の85％をファンドが受け取り、残り15％は運営会社やカストディアン、ノード運営者へ配分される。報酬はまず運営費に充当し、残額は四半期ごとに現金で投資家へ分配され、必要に応じてETHを売却して分配原資を確保する仕組みとなる。
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ジョージアの捜査当局、未登録で暗号資産交換サービス事業者を逮捕 ジョージア（旧グルジア）の捜査当局は、未登録で暗号資産交換サービス事業者（VASP）を運営していた責任者を逮捕し、暗号資産や銀行カード、現金を押収したと発表した。当局によると、この事業者はジョージア国立銀行への登録を行わないまま、数千万ドル規模の暗号資産取引を仲介していたとされる。今回の摘発は、マネーロンダリング対策や利用者保護を目的とした暗号資産事業者への監督強化の一環とみられる。
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Crypto.com、米国株やETF約1,500銘柄に連動するトークン化株式デリバティブの提供を開始 Crypto.comは、米国株やETF約1,500銘柄に連動するトークン化株式デリバティブの提供を開始した。対象はAppleやNVIDIA、Teslaなどで、欧州経済領域（EEA）などの対象地域では24時間365日、1ドルから取引できる。ただし、これらは株価に連動するデリバティブであり、投資家は実際の株式を保有するわけではなく、議決権などの株主権も付与されない。一方、トークン化株式市場は過去1年間で約600％成長しており、KrakenやRobinhoodなども参入する中、トークン化証券は金融市場の新たな成長分野として存在感を高めている。
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韓国のIT大手NHN、ブロックチェーン事業戦略を主導するWeb3専門人材の採用を開始 韓国のIT大手NHNは、新たなブロックチェーン事業戦略を主導するWeb3専門人材の採用を開始した。同社はWeb3事業を本格化する方針で、グループ会社のNHN KCPはすでにAvalancheと提携し、ステーブルコインを活用した決済・決済インフラの開発を進めている。今回の採用は、デジタル資産やブロックチェーンを活用した金融サービスの拡大を見据えた体制強化の一環とみられる。
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一般社団法人ブロックチェーン推進協会、暗号資産の税務課題を検討する「税制部会」を新設 一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、暗号資産やステーブルコイン、DeFiに関する税務課題を検討する「税制部会」を新設した。企業による決済や送金、資金調達、報酬支払いなど実務面の税制整理を進めるほか、海外制度の調査や事例共有を行い、税務当局への政策提言を目指す。部会長には暗号資産税務に詳しい税理士の八木橋泰仁氏、副部会長には公認会計士の村上裕一氏が就任し、9月15日に都内でキックオフイベントを開催する予定だ。
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bitbank-plus-market 2 weeks ago
オーストラリア証券投資委員会、、暗号資産取引プラットフォーム「Yepbit」のウェブサイトを閉鎖するよう警告 オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、暗号資産取引プラットフォーム「Yepbit」のウェブサイトを閉鎖し、利用者に対して同サービスを利用しないよう警告した。投資家から出金できないとの報告が相次いだことを受けた対応で、Yepbitは「ASICが投資家資産を凍結した」と説明していたが、ASICはその主張を明確に否定した。規制当局は、同社の説明は虚偽である可能性があるとして注意を呼び掛けるとともに、被害の拡大防止を進めている。
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