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Tron Inc.、TRONネットワークのスーパー代表参入を計画 保有TRXを基盤に収益事業を強化 The Crypto Timesによると、Tron Inc.はTRON DAOとの連携を深め、TRONネットワークのスーパー代表(SR)選出を目指す方針を発表した。SRはブロック生成や取引検証、ガバナンスに参加し、報酬を受け取る。Tron Inc.は2025年6月以降、7億900万TRX超を保有しており、SR参入を通じて保有資産を活用した継続的なオンチェーン収益の確保を目指す。
TransFi、法定通貨とブロックチェーン取引の監視を一元化するAI基盤「JARVIS」を開始 GlobeNewswireによると、越境決済インフラを提供するTransFiは、AIを活用したコンプライアンス基盤「JARVIS」を開始した。KYCや制裁スクリーニング、行動・生体情報、法定通貨とブロックチェーン取引の監視結果を一元化し、顧客や送金者ごとのリスク評価を支援する。高確度の案件では対応を提案し、複雑なケースは人間の担当者に引き継ぐ仕組みで、最終判断は引き続きコンプライアンス部門が行う。
14日午後7時ごろ、3,104BTC(約311億円)が送金 Whale Alertによると、14日午後7時ごろ、3,104BTC(約311億円)が送金された。
Solanaの「SOL」がXRP Ledgerに対応、XRPL上でXRPとの取引が可能に The Crypto Timesによると、Solanaのネイティブトークン「SOL」がXRP Ledger(XRPL)に対応した。Axelarのクロスチェーン技術を通じてSOLをXRPLへ移動でき、XPMarket、First Ledger、Magneticなどの分散型取引所で売買できる。XPMarketではSOL/XRPの取引ペアも提供され、SOL保有者がSolana以外のネットワークで取引できる選択肢が広がった。
Lido、ETHステーキング報酬を50%到達時にゼロとするEIP-8363に慎重姿勢 The Crypto Timesによると、Lidoのコントリビューターらは、Ethereumのステーキング報酬制度を変更するEIP-8363について、Hegotaアップグレードへの採用を進める前により幅広い検証が必要だと主張した。同提案はETHのステーキング比率が50%に達した際に報酬をゼロまで引き下げる内容で、Lido側はバリデーター構成、DeFi、分散性、ネットワークの長期的安全性への影響が十分に分析されていないと指摘している。
ドナルド・トランプ米大統領、来週暗号資産、予測市場トップとの会合に出席か ドナルド・トランプ米大統領は来週、ホワイトハウスで開かれる暗号資産、予測市場、AI企業トップとの会合に出席する見通しだ。Coinbase、Ripple、Gemini、Robinhood、Polymarket、KalshiなどのCEOに加え、CFTCのマイケル・セリグ委員長らが参加する。翌日にはCFTCの新設イノベーション諮問委員会も初会合を開き、暗号資産の規制や連邦市場構造の課題を議論する。
暗号資産取引所Bybitの元共同CEOが創業した米国拠点、事業を段階的に終了へ 暗号資産取引所Bybitの元共同CEOヘレン・リウ氏が創業した米国拠点のABFinanceは、事業開始計画を中止し、事業を段階的に終了すると発表した。同社は3月、米国の規制に準拠したライセンスを取得し、預金、運用、取引、決済を統合する金融プラットフォームとして構想されていたが、発表から約5カ月で撤退する。現時点で具体的な撤退理由は明らかにしていない。
米通貨監督庁、World Liberty Financial傘下企業に全米信託銀行免許の予備的条件付き承認 米通貨監督庁(OCC)は、World Liberty Financial傘下のWorld Liberty Trustに全米信託銀行免許の予備的条件付き承認を与えた。同社は最終承認後、BitGoに代わってステーブルコインUSD1の発行・償還や準備資産管理、機関投資家向け暗号資産カストディを担う。預金保険対象の銀行にはならず、FRBのマスター口座も申請しない方針で、開業には追加要件の充足が必要となる。
米Cboe BZX取引所、米国初となるビットコインとイーサリアムの3倍レバレッジETFをSECに申請 米Cboe BZX取引所は、米国初となるビットコインとイーサリアムの3倍レバレッジETFの上場承認をSECに申請した。商品は主にCME先物を活用し、BTCとETHの日次値動きの3倍を目指す。金、銀、原油、天然ガスの3倍ETFも同時に申請した。通常の上場基準ではレバレッジ商品が認められないため個別承認が必要で、Volatility Sharesが運用主体となる。
フランス財務省へのサイバー攻撃で納税者約67万8,000人の個人情報が流出か フランス財務省へのサイバー攻撃で、納税者約67万8,000人の個人情報が流出した可能性がある。氏名や住所、連絡先、所得、納税者番号などが含まれ、高所得者も多数含まれる。フランスでは暗号資産保有者を暴力や脅迫で狙う「レンチ攻撃」が急増しており、2026年上半期だけで30件以上、被害額は3,000万ドルを超えた。流出情報が富裕層を特定する犯罪に悪用される懸念が強まっている。
Strategy、MSCIが検討する「非事業会社」の新判定基準に反発 ビットコイン最大保有企業Strategyは、MSCIが検討する「非事業会社」の新判定基準に反発した。新基準ではStrategyやMetaplanetなどが世界株価指数から除外される可能性がある。同社は、デジタル資産も企業が保有できる正当な資産であり、指数提供会社は市場を測定すべきで、企業の資産構成を事実上決定すべきではないと主張した。Strategyはソフトウェア事業や財務運用を行う事業会社であり、投資ファンドではないとの立場を改めて強調した。
Binance、HTXなど複数の暗号資産事業者との取引処理を停止 Binanceは規制環境の変化を受け、複数の暗号資産事業者との取引処理を停止する。8月23日からHTX、EXMO、Rapira、WhiteBirdなど11社を新たに対象とし、Shelbitなど5社は既に制限した。対象事業者との入出金などは停止日以降、コンプライアンス審査で保留され、関連ウォレットも制限される可能性がある。今回の措置は各国の規制や制裁強化への対応とみられる。
World Liberty Financial、モルディブの高級リゾートに連動するデジタルトークンの販売計画を延期 トランプ一族が関与する暗号資産企業World Liberty Financialは、モルディブのトランプ・ブランド高級リゾートに連動するデジタルトークンの販売計画を延期した。報道によると、イランとの戦争で中東周辺の航空・旅行需要が混乱したことが背景にある。同計画はリゾート開発の融資収益をトークン化し、適格投資家へ提供する構想で、Securitizeなどが関与している。
シンガポール警察、偽の求人を利用した暗号資産詐欺で18億円の被害が発生と発表 シンガポール警察は、偽の求人を利用した暗号資産詐欺により約1,180万ドルの被害が発生したと発表した。攻撃者は採用担当者を装って標的に接触し、採用試験を装った悪意あるコードやソフトウェアを実行させ、端末や企業システムへ侵入した。さらに認証済みセッション情報を盗み、暗号資産を不正送金したという。警察は求人経由で提供されるプログラムやリンクへの警戒を呼びかけている。
韓国最大の暗号資産取引所Upbit、JASMYら三通貨の上場廃止を発表 韓国最大の暗号資産取引所Upbitは、STORJ、JASMY、TTの上場廃止を決定し、9月14日に対象取引ペアの売買を終了する。警告指定後も問題が解消されず、STORJとJASMYでは重要情報の開示や事業実態、持続可能性、進捗に不備があると判断した。TTでは総発行量や流通計画、事業計画変更などの透明性に問題があると指摘した。出金は10月14日まで受け付ける。
RWA特化型ブロックチェーンPlume、韓国の新韓資産運用と提携しウォン建てトークン化ファンドの実証実験 RWA特化型ブロックチェーンPlumeは、韓国の新韓資産運用と提携し、ウォン建てトークン化ファンドの実証実験を行う。ウォン建て超短期債券に連動するファンドを原資産として、オンチェーン化に必要な技術・規制要件を検証する。実際の発行や販売は行わず、韓国外の第三国に隔離した環境で実施し、契約・技術の両面から韓国居住者のアクセスを制限する。
JPモルガン、2025年10月から規制上の懸念から予測市場Polymarketとの銀行取引関係を終了していたと発表 JPモルガンは2025年10月、規制上の懸念から予測市場Polymarketとの銀行取引関係を終了し、同社は別の銀行へ移行した。一方、JPモルガンはCEOのシェイン・コプラン氏を顧客向け会議に招くなど関係を維持し、将来のIPOでは主幹事獲得も狙う。Polymarketは現在、2025年の約80億ドルから2倍超となる200億ドル評価で、10億ドル超の資金調達を目指している。
ナスダック上場のFG Nexus、6月末までに全暗号資産を売却 ナスダック上場のFG Nexusは6月末までに全暗号資産を売却し、開始から1年足らずでイーサリアム財務戦略を終了した。ETH保有量は一時5万ETHを超えたが、上半期の売却代金は約6,096万ドルにとどまり、デジタル資産事業で4,521万ドルの損失を計上した。ステーキング収入も14万4,000ドルにとどまり、今後は土地賃貸型の住宅施設など不動産事業への資本再配分を検討する。
ノルウェー政府年金基金、イーサリアム財務企業BitMineの株式を130億円相当保有 ノルウェー政府年金基金は6月末時点で、イーサリアム財務企業BitMine Immersion Technologiesの株式約615万株、8,187万ドル相当を保有していることが判明した。2025年末には保有が確認されておらず、新規取得とみられる。BitMineは8月9日時点で約580万ETHを保有し、うち約507万ETHをステーキングしており、同基金は上場株を通じて間接的にETHへのエクスポージャーを得ている。
キャシー・ウッド氏のARK Invest、Securitizeの株式19万2,702株を約109万ドルで取得 キャシー・ウッド氏率いるARK Investは、ARKフィンテック・イノベーションETFを通じ、トークン化証券大手Securitizeの株式19万2,702株を約109万ドルで取得した。Securitizeは第2四半期の売上高が市場予想を下回ったことを受け、13日の株価が27.5%急落していた。ARKは大幅な株価下落局面で買いを入れ、同社への投資を拡大した。