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ビットバンクプラス マーケット速報
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バイナンス、8月1日時点の残高証明を公開: BTCは増加もETHとUSDTは減少 バイナンスは8月1日時点の第45回「プルーフ・オブ・リザーブ」を公表した。顧客のビットコイン保有量は前月比2.55％増の約65.7万BTCとなり、1万6349BTC増加した。一方、イーサリアムは2.57％減の約398万ETH、USDTも2.57％減の約329億USDTとなった。BTC残高が増える一方、ETHとステーブルコインが減少しており、顧客資産の構成変化が鮮明となった。
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昨日の米現物ビットコインETFに1億8900万ドルの純流入 8月18日の米現物ビットコインETFは1億8900万ドルの純流入となった。一方、ハッシュデックスの「DEFI」は運用資産や流動性、コストを理由に清算へ入り、上場廃止となる。現物イーサリアムETFも7147万ドルの純流入を記録し、ブラックロックの「ETHA」が6468万ドルと大半を占めた。
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クロスチェーン取引基盤「マヤ・プロトコル」、約165万ドル相当の資産が流出 クロスチェーン取引基盤「マヤ・プロトコル」は、6つのソフトウェア欠陥を組み合わせた攻撃を受け、約20BTCなど約165万ドル相当の資産が流出した。誤った補償処理で約4900万CACAOが存在するように記録され、攻撃者が実資産へ交換した。CACAOは一時約89％急落し、裁定取引なども重なって流動性プール全体の価値は約1090万ドル減少した。
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FBI、ウォレットのコールドカードから1082.65BTCの盗難の最初の攻撃者を特定した可能性 2026年7月、ハードウェアウォレット「コールドカード」の乱数生成の脆弱性を突き、5000超のアドレスから1800BTC以上が盗まれた。最大の第1波では1082.65BTCが流出したが、犯人が有料ブロックチェーン分析サービスを利用した記録が特定され、FBIなど捜査当局が身元を把握した可能性がある。資金は現在も犯人のアドレスに残り、回収への期待も出ている。
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ブラックロック、ビットコインが50％超下落しても長期的な投資価値は変わらないとの見解 ブラックロックは、ビットコインが2025年10月の最高値から50％超下落しても、長期的な投資価値は変わらないとの見解を示した。下落は長期的な価値の変化ではなく、レバレッジ解消や資金流入の鈍化、企業によるBTC購入減少などが主因と分析した。同社は引き続き、少額のBTC保有がポートフォリオの分散や法定通貨の購買力低下へのヘッジとして機能する可能性があると評価している。
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予測市場大手カルシ、株価指数に連動する無期限先物をCFTCに申請 予測市場大手カルシは、株価指数に連動する無期限先物を提供するため、米商品先物取引委員会（CFTC）に申請した。「US500 Contract」は、米国に本拠を置き上場する時価総額上位500社の値動きを示す「MerQube US Large Cap Index」に連動する。期限のない株価指数デリバティブを規制下で提供することで、暗号資産市場で普及した無期限先物を米国株市場にも広げる狙いだ。
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ARKインベスト、決済大手ブロック株とトークン化証券大手セキュリタイズ株を昨日に引き続き追加購入 キャシー・ウッド氏率いるARKインベストは火曜日、決済大手ブロック株を130万ドル分、トークン化証券大手セキュリタイズ株を約18.5万ドル分追加購入した。ブロック株が同日0.96％下落する一方、セキュリタイズ株は9.28％上昇した。ARKは前日にも両社株を購入しており、暗号資産決済と資産トークン化分野への投資を継続している。
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ロビンフッドCEO、米規制当局にトークン化株式を認める制度整備を急ぐよう要求 ロビンフッドCEOのウラジミール・テネフ氏は、米規制当局にトークン化株式を認める制度整備を急ぐよう求めた。ブロックチェーンを活用すれば、株式の24時間365日取引やリアルタイム決済、ウォレット間の直接移転が可能となり、決済リスクや担保負担を軽減できると主張した。同社はすでに海外120カ国超で190銘柄以上の米国株トークンを提供しており、米国が海外市場に後れを取ると警告した。
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米国財務会計基準審議会、一定のステーブルコインを「現金同等物」として扱う会計基準改正案を公表 米国の会計基準を策定する財務会計基準審議会（FASB）は、一定のステーブルコインを「現金同等物」として扱う会計基準改正案を公表した。流通額以上の流動性準備資産を保有して毎年開示し、いつでも米ドルへ償還できることなどを条件とする。採用されれば米国債やMMFなどと同様の会計上の扱いが可能となり、企業がステーブルコインを保有・決済利用する際の会計処理が大幅に明確化する。
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ホワイトハウスの暗号資産政策顧問、9月の暗号資産市場構造法案「CLARITY法」の上院手続き採決に楽観的な見方 ホワイトハウスの暗号資産政策顧問パトリック・ウィット氏は、9月15日に予定される暗号資産市場構造法案「CLARITY法」の上院手続き採決について、成立に向け「楽観的で強気だ」と述べた。法案にはステーブルコイン報酬や政府関係者の利益相反を巡る対立が残るが、政権は民主党議員との協議を進め、採決に必要な支持確保を目指す。
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米ワイオミング州、州発行のステーブルコイン「FRNT」のクロスチェーン基盤をチェーンリンクのCCIPへ完全移行 米ワイオミング州のステーブル・トークン委員会は、州発行のステーブルコイン「FRNT」のクロスチェーン基盤をレイヤーゼロからチェーンリンクのCCIPへ完全移行した。セキュリティ審査を経てCCIPを唯一の基盤として採用した。クラーケンやロンバード、マントルなども同様に移行しており、レイヤーゼロからCCIPへ移されたオンチェーン資産総額は72億ドルを超えている。
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ソラナ・ポリシー・インスティテュートCEO、「CLARITY法」が11月の中間選挙前に成立する確率を約10％と予想 ソラナ・ポリシー・インスティテュートCEOのミラー・ホワイトハウス＝レビン氏は、米暗号資産市場構造法案「CLARITY法」が11月の中間選挙前に成立する確率を約10％と予想した。銀行や証券会社など利害関係者の増加で調整が難航しているためだ。予測市場でも年内成立確率はポリマーケットで21％、カルシで23％まで低下しており、同氏は議会を待たずSECなど規制当局が制度整備を進めるべきだと主張した。
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Chainalysis、TRM Labsへの約9460万ドルICE契約を巡り米政府を提訴 decryptによると、Chainalysis Government Solutionsは、米移民・関税執行局（ICE）がTRM Labsに約9460万ドルで発注したブロックチェーン分析契約を巡り、米連邦請求裁判所に異議申し立てを行った。契約は2026年7月から1年間で、詐欺やサイバー犯罪などの捜査支援を目的とする。Chainalysisは、競争入札を行わずTRM Labsに単独発注した判断は恣意的で不合理だと主張している。
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Blockstream CEO Adam Back氏、Satoshi Nakamoto氏の発言を「最終的な指針」とする見方を否定 Yahoo! Financeによると、Blockstream CEOのAdam Back氏は、ビットコインのブロックサイズ拡大を巡り、Satoshi Nakamoto氏の過去発言を決定的な根拠とみなすべきではないと主張した。大型ブロック支持者が古い投稿を引用する中、Back氏はSatoshi氏の発言には矛盾や誤りもあり、文脈を無視して「最終回答」と扱うのは適切でないとの見方を示した。
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Interstice DigitalとFalconX、4ブロックチェーン対応のクロスチェーン交換基盤を開始 PR Newswireによると、Interstice DigitalはFalconXと提携し、Canton Network、Solana、Ethereum、Robinhood Chainを接続する非カストディ型のクロスチェーン交換基盤を開始した。機関投資家向け市場と各チェーンの流動性を結び、資産移動を効率化する狙いである。本人確認や取引監視、セキュリティ面ではTrulioo、TRM Labs、CertiKなどのインフラを活用する。
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Chainlink先物の未決済建玉、約2900万LINKに　2025年10月の急落前水準を上回る Chainlink（LINK）のデリバティブ市場で未決済建玉が約2900万LINKまで増え、2025年10月の急落直前を上回った。一方、ドル換算では約2.79億ドルと当時の約半分にとどまり、LINK価格が約57％低いことが影響している。Standard CharteredはChainlinkのトークン化資産やオラクル、クロスチェーン分野での役割を評価し、2030年末の目標価格を200ドルとしたが、資金調達率はプラス圏が続き、ロング偏重による清算リスクも指摘されている。
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暗号資産取引所BitMart、8月26日に取引サービス終了へ 利用者から出金停止の報告相次ぐ Yahoo! Financeによると、暗号資産取引所BitMartは8月26日に取引サービスを終了する予定で、利用者から出金が停止または拒否されているとの報告が相次いでいる。サービス終了を前に資金を引き出せない利用者の間で懸念が広がっており、今後の出金対応や残高処理が焦点となっている。
暗号資産取引所BitMart、8月26日に取引サービス終了へ 利用者から出金停止の報告相次ぐ | ビットバンクプラス
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18日午後9時ごろ、2.5億USDC(約399億円)が新規発行 Whale Alertによると、18日午後9時ごろ、2.5億USDC(約399億円)が新規発行された。
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HTX関連の少額USDT送金で取引所口座が凍結、HTXは関与を否定 The Crypto Timesによると、HTX関連と識別されたアドレスから複数の暗号資産取引所ユーザーへ少額のUSDTが送られ、一部で口座凍結やコンプライアンス審査が発生した。英国によるHTXへの制裁指定やEUの取引禁止措置を背景に、取引所が関連送金への監視を強化しているためだ。HTX側は送金への関与を否定し、第三者による干渉やアドレスのラベル付けなどを含めて原因を調査していると説明した。
HTX関連の少額USDT送金で取引所口座が凍結、HTXは関与を否定 | ビットバンクプラス
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