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ビットバンクプラス マーケット速報
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19日午後8時ごろ、2.5億USDC(約396億円)が新規発行 Whale Alertによると、19日午後8時ごろ、2.5億USDC(約396億円)が新規発行された。
zerohash、ワイオミング州発行のステーブルコイン「FRNT」に対応へ GlobeNewswireによると、zerohashはワイオミング州のFrontier Stable Token(FRNT)への対応を予定している。FRNTは米州政府が発行する初の法定通貨担保型ステーブルコインで、米ドルや短期米国債などで全額裏付けられている。zerohashは最終承認後、州と直接FRNTの発行・償還を行い、銀行や証券会社、フィンテック、決済企業に流動性や保管、決済機能を提供する。
暗号資産業界最大の政治団体フェアシェイク、フロリダ州民主党予備選で200万ドル超を投じるも敗北 暗号資産業界最大の政治団体フェアシェイクは、フロリダ州民主党予備選でオリバー・ギルバート氏の落選を狙い200万ドル超を投じたが敗北した。一方、フロリダ、アラスカ、ワイオミング州では支援候補の多くが勝利し、今期の予備選成績は53選挙中49勝となった。
サイバーセキュリティ企業ラピッドセブン、暗号資産を狙う詐欺攻撃「Operation ASTERIX」を公表 サイバーセキュリティ企業ラピッドセブンは、暗号資産を狙う詐欺攻撃「Operation ASTERIX」を公表した。攻撃者は約88万件の電話番号から標的を特定し、偽のトレザーやレジャーなどのウォレットアプリ、フィッシング、電話詐欺で復旧フレーズを窃取した。さらにGitHub CopilotやClaude Codeを標的データ処理やマルウェア開発に利用し、拒否された処理ではKimiの安全機能回避も試みた。
トランプ米大統領、CFTCがハイパーリキッドを「完全に法令順守した合法的な形」で米国へ導入する取り組みをしていると発言 ドナルド・トランプ米大統領は、CFTCのマイク・セリグ委員長がハイパーリキッドを「完全に法令順守した合法的な形」で米国へ導入するため取り組んでいると明らかにした。CFTCは無期限先物市場の国内回帰も進める方針だ。発言を受けHYPEは24時間で17%上昇し、関連ETFも約20%高となった。トランプ氏は暗号資産市場を包括的に規制する「CLARITY法」の成立も議会に求めた。
米通貨監督、2027年初めから発行事業者の申請審査を開始する方針 米通貨監督庁(OCC)は、ステーブルコイン規制法「GENIUS法」の施行規則を11月までに確定し、2027年初めから発行事業者の申請審査を開始する方針を示した。同法はステーブルコインに米ドルなど流動性資産による完全な裏付けを求め、大規模発行者には年次監査も義務付ける。当初7月だった規則策定期限は過ぎたが、OCCは2027年1月の法律発効までに制度整備を完了させる考えだ。
イーサリアム開発企業ネザーマインド、レイヤーゼロの主要な第三者検証者としての役割を終了 イーサリアム開発企業ネザーマインドは、レイヤーゼロの主要な第三者検証者としての役割を終了し、クロスチェーン事業をチェーンリンクへ移行すると発表した。今後はノード運営者としてCCIPやデータフィードの安全性確保に参加する。4月にレイヤーゼロを利用したケルプDAOのブリッジで約2.92億ドルが流出して以降、複数のプロジェクトがチェーンリンクへ移行しており、クロスチェーン基盤の勢力図に変化が生じている。
カンター・フィッツジェラルド、予測市場カルシで大口取引へのアクセスを提供へ カンター・フィッツジェラルドは、約3,000の機関投資家顧客に対し、CFTC規制下の予測市場カルシで大口取引へのアクセスを提供する。カンターがブローカーとして取引を仲介し、サスケハナが価格提示と流動性を提供する。小口・個人中心だった予測市場で、機関投資家による大規模なリスク移転やヘッジ需要の取り込みを狙う動きとなる。
SWIFT、HSBCとスタンダードチャータード銀行によるブロックチェーン台帳上で初の銀行間実取引を実施 SWIFTは、HSBCとスタンダードチャータード銀行による新たな24時間稼働型ブロックチェーン台帳上で初の銀行間実取引を実施した。トークン化預金を利用し、国境を越えた債権債務をリアルタイムで照合・相殺する。ステーブルコインが普及する中、既存銀行網を活用した即時決済基盤への転換を進める。
レイヤー1ブロックチェーンInjective、機関投資家向けサービス部門が米SECに証券代行機関として登録 レイヤー1ブロックチェーン「インジェクティブ」は、機関投資家向けサービス部門が米証券取引委員会(SEC)登録のトランスファー・エージェントになったと発表した。レイヤー1のエコシステムとして初の登録としている。株主名簿などを規制下で管理する機能を加えることで、トークン化株式や未公開株など現実資産のオンチェーン化を本格化させる狙いだ。
グレイスケール、ZCash信託の上場に向けSECに申請書を提出 グレイスケールは、ZCash信託の上場に向け4回目となるS-3/A修正届出書をSECへ提出した。登録届出書の発効後、名称を変更し「ZCSH」のティッカーでNYSEアーカへの上場を目指す。また、親会社デジタル・カレンシー・グループ(DCG)の子会社が同トラストを通じ約20万ZECを取得する協議を進めているが、現時点では拘束力のない計画としている。
Ethenaと暗号資産プライムブローカーのファルコンX、USDeの10億ドル規模の担保付融資枠を設立 Ethenaと暗号資産プライムブローカーのファルコンXは、合成ドル「USDe」の裏付け資産を活用する10億ドル規模の担保付融資枠を設立した。ファルコンXが組成する過剰担保型の機関向け融資へ資金を供給し、取引や企業財務、決済などに利用する。エセナは変動の大きい無期限先物の資金調達率への依存を減らし、より安定した利回り源へUSDeの運用先を多様化する狙いだ。
機関向け暗号資産金融を手掛けるアンタルファ、Q2に1250万ドルの純損失 機関向け暗号資産金融を手掛けるアンタルファは、2026年4~6月期に1250万ドルの純損失を計上した。売上高は前年同期比28%減の1220万ドルとなった。同社は業績悪化の主因として、保有するトークン化金資産の公正価値評価損を挙げた。前四半期にはトークン化金の評価益が利益を大きく押し上げており、金価格など資産価格の変動が収益に直接影響する構造が鮮明となった。
中国人民銀行、デジタル人民元の運営銀行を今年20行追加 中国人民銀行はデジタル人民元の運営銀行を今年20行追加し、年初の10行から30行へ3倍に拡大した。4月に12行、今週は平安銀行、上海銀行、杭州銀行など8行が新たに参加した。中国では2026年からデジタル人民元を商業銀行の預金債務として扱い、利息付与や預金保険の対象とする制度改革も実施している。2025年11月までの累計取引額は16.7兆元に達しており、CBDCの銀行インフラへの統合を加速させている。
機関向け暗号資産金融を手掛けるアンタルファ、Q2に1250万ドルの純損失 機関向け暗号資産金融を手掛けるアンタルファは、2026年4~6月期に1250万ドルの純損失を計上した。売上高は前年同期比28%減の1220万ドルとなった。同社は業績悪化の主因として、保有するトークン化金資産の公正価値評価損を挙げた。前四半期にはトークン化金の評価益が利益を大きく押し上げており、金価格など資産価格の変動が収益に直接影響する構造が鮮明となった。
中国人民銀行、デジタル人民元の運営銀行を今年20行追加 中国人民銀行はデジタル人民元の運営銀行を今年20行追加し、年初の10行から30行へ3倍に拡大した。4月に12行、今週は平安銀行、上海銀行、杭州銀行など8行が新たに参加した。中国では2026年からデジタル人民元を商業銀行の預金債務として扱い、利息付与や預金保険の対象とする制度改革も実施している。2025年11月までの累計取引額は16.7兆元に達しており、CBDCの銀行インフラへの統合を加速させている。
アンソニー・スカラムーチ氏、2025年は長期保有者にとって10万ドルが心理的な売却水準となったと指摘 スカイブリッジ・キャピタル創業者アンソニー・スカラムーチ氏は、長期保有者にとって10万ドルが心理的な売却水準となり、2025年のビットコイン売り圧力を強めたと指摘した。一方、機関投資家やファミリーオフィスへの保有主体の移行は市場成熟につながるとみる。さらにAIとブロックチェーンの融合が進み、将来はAIエージェント同士の取引がブロックチェーン上で行われる可能性が高いと予想した。
機関投資家の現物ビットコインETF保有量は前期比7.5%増: ビットコイン価格は14.2%下落 2026年4~6月期にビットコイン価格が14.2%下落する一方、機関投資家の現物ビットコインETF保有量は前期比7.5%増の53万5723BTCとなった。13Fで保有を開示した機関数は約2000社から1900社へ減少したが、銀行やクオンツファンドが買い増し、政府系ファンドや大学基金は概ね保有を維持した。ヘッジファンドはETF現物を減らしたものの、オプションを含む実質的なエクスポージャーは判別しにくい。
ハイパーリキッドのコア開発者、最新の「HIP-4」テンプレートを公開し意見を公募 ハイパーリキッドのコア開発者シュリアン氏は、最新の「HIP-4」テンプレートをオンチェーンとAPIで公開し、コミュニティに意見を求めた。各テンプレート群の最新版について、バリデーターによる審査とオンチェーン投票を実施し、承認されればメインネット用テンプレートとして採用する可能性がある。ただし、実際のメインネット展開はHIP-4自体の有効化を条件としている。
バイナンス、8月1日時点の残高証明を公開: BTCは増加もETHとUSDTは減少 バイナンスは8月1日時点の第45回「プルーフ・オブ・リザーブ」を公表した。顧客のビットコイン保有量は前月比2.55%増の約65.7万BTCとなり、1万6349BTC増加した。一方、イーサリアムは2.57%減の約398万ETH、USDTも2.57%減の約329億USDTとなった。BTC残高が増える一方、ETHとステーブルコインが減少しており、顧客資産の構成変化が鮮明となった。