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ビットメックス共同創業者アーサー・ヘイズ氏、米財務省による長期国債の買い戻し拡大がBTCに追い風と推測 ビットメックス共同創業者でメイルストロムCIOのアーサー・ヘイズ氏は、米財務省による長期国債の買い戻し拡大が実質的にドル流動性を増加させると指摘した。こうした政策が通貨価値の希薄化につながるとの見方から、ビットコインが最初に恩恵を受け、現在の強気相場をさらに後押しすると主張している。
米国、イランへの暗号資産・テクノロジー・航空・金・海運を対象とする二次制裁を拡大 米国はイランへの圧力を強化し、暗号資産、テクノロジー、航空、金、海運を対象とする二次制裁を拡大する。ベッセント財務長官は「経済的Dデー」と位置付け、イランとの取引を続ける第三国の企業などにも制裁リスクを広げる方針を表明。今回の措置には複数の暗号資産アドレスも含まれる。米国は既にイラン最大の暗号資産取引所ノビテックスを制裁対象としており、イラン関連の暗号資産を約10億ドル押収したとしている。
ハイパーリキッド・ポリシー・センター、無期限先物についてSECとCFTCに統一的な規制枠組みの構築を要請 ハイパーリキッド・ポリシー・センターは、無期限先物についてSECとCFTCに統一的な規制枠組みの構築を要請した。原資産が株式や暗号資産かではなく、商品の経済構造に基づいて分類すべきと主張。ハイパーリキッドのHIP-3市場は開始10カ月で取引高4,800億ドル超、建玉約40億ドルに拡大している。トランプ大統領も先週、CFTCがハイパーリキッドを「完全に合法かつ規制に準拠した形」で米国市場へ導入するため取り組んでいると発言した。
米暗号資産業界団体スタンド・ウィズ・クリプト、11月の米中間選挙の支持候補32人を表明 コインベースが支援する暗号資産業界団体スタンド・ウィズ・クリプトは、11月の米中間選挙に向け、共和党・民主党双方の暗号資産推進派の下院候補32人への支持を表明した。業界は2024年選挙でもスーパーPACを通じ巨額資金を投入しており、今回は9月15日に上院で手続き採決を控える暗号資産市場構造法案「クラリティ法」への議員の投票姿勢も重視する。法案はステーブルコイン報酬や不正金融対策、トランプ大統領の暗号資産事業を巡る倫理規定などが争点となっており、現時点では採決前進に必要な60票の確保が難しい状況である。
金融庁、日本円ステーブルコインの普及に向け税務署への書類提出を不要とする要請 金融庁は、日本円ステーブルコインの普及に向け、信託型で所有者が変わるたびに必要となる税務署への書類提出を不要とする規制緩和を税制改正要望に盛り込む方針と報じられた。高額決済を事実上困難にしている手続きを簡素化し、自動車や不動産など100万円超の取引にも利用しやすくする狙いで、2027年度以降の実現を目指す。資金移動型のJPYCに課される1回100万円の発行・償還上限についても、今後の緩和が注目される。
Cosmos EVMモジュールを利用するネットワークでセキュリティインシデント: 詳細は後日発表 コスモス・ラボは、Cosmos EVMモジュールを利用するネットワークでセキュリティインシデントが発生したと発表した。同社は影響を受ける可能性があるチェーンに対し、バリデーターによるネットワーク停止を要請して対応を進めている。一部チェーンでは脆弱性修正後に稼働を再開しており、コスモス・ラボは事態収束後に詳細なインシデント報告書を公開する予定である。
クリーンコア、保有していた4億6,300万DOGEのほぼ全てを約3,340万ドルで売却 クリーンコアは、7月20日に保有していた4億6,300万DOGEのほぼ全てを約3,340万ドルで売却し、ドージコイン・トレジャリー戦略から事実上撤退した。売却資金はAIインフラ事業へ振り向ける。同社はさらに1億ドルの株式発行を実施し、発行済み株式数は約122%増の5億210万株となった。未行使ワラントも残っており、今後さらに株式希薄化が進む可能性がある。
クリーンコア、保有していた4億6,300万DOGEのほぼ全てを約3,340万ドルで売却 クリーンコアは、7月20日に保有していた4億6,300万DOGEのほぼ全てを約3,340万ドルで売却し、ドージコイン・トレジャリー戦略から事実上撤退した。売却資金はAIインフラ事業へ振り向ける。同社はさらに1億ドルの株式発行を実施し、発行済み株式数は約122%増の5億210万株となった。未行使ワラントも残っており、今後さらに株式希薄化が進む可能性がある。
659のStripe加盟店に紐づくAPIキーと約68万8,000件の顧客・決済データが流出か 659のStripe加盟店に紐づくAPIキーと、約68万8,000件の顧客・決済データがデータ売買フォーラム上に流出したとRansomnewsが報じた。流出したキーは本番用シークレットキー650件と制限付きキー9件で、メタデータ上では573アカウントが決済受付、531アカウントが送金可能だった。ただしキーの有効性は検証されていない。Stripe本体のシステム侵害ではなく、完全なカード番号も含まれていないという。
ストライブ、先週1,110BTCを追加取得 ストライブは8月17〜21日に1,110BTCを追加取得し、保有量を2万1,356BTCまで拡大した。SECへの提出書類によると、取得額は約8,150万ドルで、手数料を含む平均取得価格は1BTC当たり7万3,409ドル。Bitcoin Treasuriesの集計では、同社は上場企業などのビットコイン特化型保有者として世界7位の規模となっている。
ストラテジー先週MSTR株1,826万株を売却し約20.1億ドルを調達 ストラテジーは8月17〜23日にMSTR株1,826万株を売却し、約20.1億ドルを調達した。このうち1.36億ドルを優先株STRCの買い戻し、3億ドルを既存のドル準備金に充当し、残額を新設した「USD Cash」に配分。8月23日時点でドル準備金51億ドル、USD Cash15.9億ドルを保有する。USD Cashは今後のビットコイン購入や債務返済、自社株買いなどに活用可能。期間中はBTCを売買せず、保有量は84万447BTCで変わらなかった。
スタンダードチャータード、香港ドル建てステーブルコインの銀行初の販売・流通事業者として初めて認可を取得 スタンダードチャータードが、香港で認可された香港ドル建てステーブルコインの銀行初の販売・流通事業者となった。同行が過半を出資するアンカーポイント・フィナンシャル発行の「HKDAP」を適格な機関投資家や提携先に提供する。今後はMMF購入、資産運用会社との決済、グループ内決済、国際送金などへの活用を拡大する方針。アンカーポイントは香港初のステーブルコイン発行ライセンス2社の一角で、8月からHKDAPを限定展開している。
韓国の金融委員会、暗号資産規制を包括する「デジタル資産基本法」の今秋の法制化を目指す方針 韓国の金融委員会(FSC)は、暗号資産規制を包括する「デジタル資産基本法」の議論を加速し、今秋の法制化を目指す方針を示した。法案ではステーブルコインの発行・準備資産規制、暗号資産事業者(VASP)のライセンス制度など市場全体のルール整備を進める見通し。韓国では別途、ビットコインなど暗号資産の現物ETF導入に向けた制度整備も進められており、米国での規制整備を背景に政府・国会が対応を急いでいる。
バーンスタイン、サークル株にアウトパフォーム評価と目標株価140ドルを維持 バーンスタインは、サークルの成長は米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の成立に依存しないとの見方を示し、アウトパフォーム評価と目標株価140ドルを維持した。現値から約59%の上昇余地を見込む。USDC供給量は約6カ月の停滞後、直近1週間で17億ドル増加。ステーブルコイン決済やトークン化資産、DeFi、AIエージェント決済の拡大が成長を牽引すると分析している。
暗号資産取引所ジェミナイ、フィンテックインフラ企業Apexと予測市場を証券会社向けに提供する提携 暗号資産取引所ジェミナイとフィンテックインフラ企業Apex Fintech Solutionsは、暗号資産関連の予測市場を証券会社向けに提供する提携で基本合意した。Apex経由で暗号資産イベント契約を扱う証券会社は、ジェミナイ傘下の予測市場を取引執行・清算基盤として利用する。ジェミナイはCFTCから市場運営と清算の双方の認可を取得済みで、累計2.25億件超のイベント契約を処理。今後はスポーツや経済、金融市場などへの連携拡大も検討する。
パキスタンで暗号資産事業者のライセンス制度が開始 パキスタンで暗号資産事業者のライセンス制度が開始された。暗号資産規制当局PVARAは、事業者に9月5日までに無異議証明書を申請するか、国内での事業を停止するよう要求。対象はカストディ、取引所、ブローカーディーラー、デリバティブなど11業種で、顧客資産保護やサイバーセキュリティ、情報開示など厳格な基準を課す。4月には銀行による暗号資産事業者への金融サービス提供も解禁されている。
本日の14時にUpbitの1時間取引高は約1兆1,500億ウォンに急増 暗号資産市場の急騰を背景に韓国の投資家心理が回復する中、22日14時に相場が一時急落し、Upbitの1時間取引高は約1兆1,500億ウォンに急増した。24時間取引高もUpbitが38.18億ドル、Bithumbが19.54億ドル、Coinoneが1.72億ドルに達し、韓国市場の取引が活発化した。
中国の著名マイナージャン・ジュオアル氏、今サイクルではETHがBTCを上回ると予想 中国の著名マイナーでBTC.TOP創業者のジャン・ジュオアル氏は、従来の弱気予想が誤りだったと認め、90%の確率で弱気相場は終了し、今サイクルではETHがBTCを上回ると予想した。未投入資金20~30%は、BTCが6.7万~7.2万ドルへ下落すれば全額ETHに投じ、下落しなくても10月末までに購入する方針を示した。
昨日のUNIの1日当たりバーン額がドル換算で過去最高を記録 8月21日、UNIの1日当たりバーン額が約59万ドルとなり、ドル換算で過去最高を記録した。内訳はEthereumが約26万7,000ドル、Baseが約16万5,000ドル、Robinhood Chainが約8万7,000ドルだった。焼却量は合計約15万UNIで、トークン数量ベースでも史上2番目の高水準となった。
The Sandbox、深刻なセキュリティ侵害の疑い: 攻撃者がBase上でSANDの発行権限を取得か The Sandboxで深刻なセキュリティ侵害の疑いが浮上し、攻撃者がBase上でSANDの発行権限を取得したとみられる。すでに5億SAND超が新規発行され、活動は継続している。韓国のUpbitはSANDを取引注意銘柄に指定し、Bithumbも入出金を一時停止するなど警戒を強めた。