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ビットバンクプラス マーケット速報
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Bybit、Apple Payでの暗号資産購入手数料を期間限定で無料化 PR Newswireによると、BybitはApple Payを利用した暗号資産購入の手数料を、9月24日まで期間限定で無料にすると発表した。対象は36種類の法定通貨で、Apple Walletに登録された対応銀行カードを利用できる。対象となる100USDT相当の購入では手数料がかからず、「One-Click Buy」から暗号資産や決済通貨を選び、Apple Payで取引を完了できる。
AIxCrypto、5000万ドルのELOCは未利用 資金調達の裁量維持 PR Newswireによると、AIxCrypto Holdingsは、5000万ドルの株式信用枠(ELOC)について、現時点で株式の発行・売却や資金調達を実施していないと説明した。Schedule 14Cの提出自体も株式発行や資金引き出しを伴うものではなく、今後の利用時期や金額は事業需要、市場環境、既存株主への希薄化を踏まえて判断する方針である。同社はRoboShare事業の米国内での段階的な拡大を進めるとしている。
Hivemind Digital Group、M&G主導で1700万ドルを調達 PR Newswireによると、Hivemind Digital Groupは、M&G Investmentsが主導する戦略的資金調達ラウンドで1700万ドルを調達した。CPIC Investment Management、ZA Bank、FalconXなども参加した。調達資金は、伝統的資産やデジタル資産を対象とするトークン化インフラの開発や、先端技術分野への投資体制強化に充てる。今回の出資に伴い、M&GのAlex Seddon氏がHivemindの取締役に就任した。
Lisk、DAO終了と1億LSK焼却を提案 総供給量を4億から3億へ削減 The Crypto Timesによると、LiskはDAOを終了し、財務資金から1億LSKを焼却する提案を公表した。実施されれば総供給量は4億LSKから3億LSKへ減少する。一方、2026年分など約4700万LSKはLisk Ltdへ移管される予定だ。さらにガバナンス契約の停止、流動性Vaultの管理移管、Governance Forumの閉鎖も盛り込まれている。背景には、L2移行後の収益不足やLSKによるインセンティブが売り圧力を生んだとの認識がある。
ビットコイン大口投資家、2カ月保有のロングを決済 約1160万ドルの利益 Bitcoin.comによると、Lookonchainは同一人物が管理している可能性のある2つのウォレットが、約2カ月保有していたビットコインのロングポジションを同時に決済し、合計約1160万ドルの利益を得たと報告した。ビットコインは保有期間中に約5万8000ドルから8万1000ドル超まで上昇した。直近ではショート清算も相次いでおり、大口投資家による利益確定の動きが注目されている。
インド議会、暗号資産規制に関する財務省公聴会を中止 The Crypto Timesによると、インド議会の財務常任委員会は、8月27日に予定していた財務省経済局(DEA)による暗号資産規制の公聴会を中止した。DEAは政府の暗号資産政策を主導しており、同公聴会はVDA規制の検討で重要な最終段階の一つとみられていた。新たな開催日は示されておらず、インドの暗号資産規制枠組みの取りまとめはさらに遅れる可能性がある。
CircleのCFO、4万5000株を約405万ドルで売却 investing.comによると、Circle Internet GroupのCFO、Jeremy Fox-Geen氏は8月21日、Class A株4万5000株を1株90.00~90.02ドルで売却し、総額約405万ドルを得た。売却は事前に設定された10b5-1取引計画に基づくもので、同氏は事前に同数の株式オプションを1株10.11ドルで行使していた。取引後も約32万3800株を実質保有している。
Morphoで価格操作、約3640万ドルの強制清算が発生 The Crypto Timesによると、DeFi融資プロトコルMorphoで、reUSD関連市場の価格操作により約3639万ドルの清算が発生した。匿名ウォレットがYT-reUSDを大量購入して想定利回りを一時20%前後まで押し上げた後に売却し、逆相関するPT-reUSDの評価額を下落させたという。これにより、PT-reUSDを担保に高レバレッジ運用していたポジションで自動清算が相次いだ。
Lisk、DAO終了と1億LSK焼却を提案 総供給量を4億から3億へ削減 The Crypto Timesによると、LiskはDAOを終了し、財務資金から1億LSKを焼却する提案を公表した。実施されれば総供給量は4億LSKから3億LSKへ減少する。一方、2026年分など約4700万LSKはLisk Ltdへ移管される予定だ。さらにガバナンス契約の停止、流動性Vaultの管理移管、Governance Forumの閉鎖も盛り込まれている。背景には、L2移行後の収益不足やLSKによるインセンティブが売り圧力を生んだとの認識がある。
LayerZero、暗号資産・トークン化資産向け取引基盤「ATLAS」発表 CoinDeskによると、LayerZeroは暗号資産やトークン化資産向けの取引・決済基盤「ATLAS」を発表した。独自ブロックチェーン「Zero」上に構築し、注文照合、清算、決済、リスク管理を単一システムに統合する。現物暗号資産や無期限先物のほか、株式、債券、商品、予測市場などへの対応を想定する。ZeroはCitadel Securitiesの支援を受けており、DTCCやICEも機関投資家向け市場での活用を検討している。 https://bitbank.cc/knowledge/breaking/article/cn84_s9ajut
WLFIのステーブルコインUSD1、Canton Networkに対応 The Crypto Timesによると、World Liberty Financial(WLFI)はドル連動型ステーブルコインUSD1をCanton Network上でネイティブ発行した。USD1はトークン化証券などのRWA取引における決済、担保、融資に利用できる。さらにConcreteはUSD1建てのRWA Vaultも開始し、対象ユーザーにプライベートクレジットや決済流動性、デジタルインフラ関連の運用機会を提供する。
tZERO、Sui上のトークン化証券を支援 発行・保管・取引・決済まで対応 GlobeNewswireによると、ブロックチェーン金融インフラ企業tZEROは、Suiブロックチェーンとの統合を発表した。これにより、Sui上で規制対象のデジタル証券について、発行、名義書換、カストディ、取引、コンプライアンス、決済を支援する。tZEROはSEC登録やFINRA加盟の枠組みを活用し、Sui上のトークン化資産プロジェクトや機関投資家向け金融サービスの展開を後押しする。
ロシアPSB銀行会長、将来の金融インフラは銀行とデジタル資産の融合進むとの見方 GlobeNewswireによると、ロシアPSB銀行のPyotr Fradkov会長は、国際決済が単一の汎用インフラ中心の仕組みから、各国・地域独自の決済基盤へ移行しているとの見方を示した。ロシアのA7は約1万5000社が利用し、1日最大2000件の決済を処理しているという。Fradkov氏は、将来の金融インフラは銀行に加え、デジタル資産やトークン化手形などを組み合わせた形になる可能性があるとした。
Coinbase、SECとCFTCに無期限デリバティブ規制の統一を要請 The Crypto Timesによると、CoinbaseはSECとCFTCに対し、無期限デリバティブなど両機関の管轄が重なる金融商品の規制を明確化するよう求めた。同社は、代替的なコンプライアンス枠組みの整備に加え、株式を原資産とする無期限デリバティブを証券先物として扱うことや、両機関の規制下にある取引所が証券関連イベント契約を上場できるようにすることを提案した。
Arcus、パーペチュアル口座をERC-20化する「pToken」をRobinhood Chainで開始 dYdX開発チームとRobinhood Cryptoが手掛けるDEX「Arcus」は、パーペチュアル取引口座をERC-20としてトークン化する「pToken」を開始した。各トークンは固定倍率のポジションを表し、BTCやSOL、HYPE、株式トークンなどへのレバレッジ投資が可能。通常のトークン同様に譲渡でき、レンディングなど他のDeFiでも利用できる。
暗号資産カストディ企業Copperに複数の買収提案も提示額は希望額を大幅に下回る 暗号資産カストディ企業Copperに複数の買収提案が寄せられているが、提示額は約2億ドルと、5月にCantor Fitzgeraldが売却希望額として示していた約5億ドルを大幅に下回る。Copperは2021年には最大25億ドルの評価額を付け、累計3億ドル超を調達していた。現在は機関投資家向け決済システム「ClearLoop」を中核事業とし、月間取引想定元本は500億ドル超としている。
Kraken、HTX関連と特定されたウォレットからの1.2万件のダスト攻撃で一部顧客口座を一時制限 Krakenは、HTX関連と特定されたウォレットから少額の暗号資産が大量送金され、一部顧客がコンプライアンス審査で一時的に口座を利用できなくなったと明らかにした。8月17~24日に約1万2,000件の少額送金が行われ、Krakenは制裁対象資金を拡散して他社の審査を誘発する「ダスト攻撃」の可能性を指摘。現在は対象口座へのアクセスを復旧している。HTXは関与を否定している。