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ビットバンクプラス マーケット速報
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2025年1月〜2026年7月に暗号資産業界では245件の攻撃で36.3億ドルが流出: CoinGecko CoinGeckoの2026年セキュリティ報告によると、2025年1月〜2026年7月に暗号資産業界では245件の攻撃で36.3億ドルが流出し、上位10件だけで72.5%以上を占めた。被害プラットフォームの約60%は事前監査済みだったが、監査範囲内の脆弱性を突いた攻撃は約11%にとどまった。オンチェーン保険の補償能力も20.2%減少し、9プロトコル中5つが停止・事業転換しており、CEXでは自己資金による利用者保護基金への依存が強まっている。
Web3ドメイン大手Unstoppable Domains、.cryptoや.bitcoinなどのドメイン申請計画を撤廃 Web3ドメイン大手Unstoppable Domainsは、.cryptoや.bitcoin、.walletなど14種類のドメインを通常のインターネットで利用可能にするICANN申請計画を撤回した。申請だけで200万ドル超の費用がかかる一方、Web3ドメイン市場は「小さくニッチ」と判断した。対象ドメインはオンチェーン資産として引き続き利用できるが、通常のDNSには対応しない。一方、.agi、.robot、.gram、.hub、.xmrの5種類については申請を進めている。
Web3ドメイン大手Unstoppable Domains、.cryptoや.bitcoinなどのドメイン申請計画を撤廃 Web3ドメイン大手Unstoppable Domainsは、.cryptoや.bitcoin、.walletなど14種類のドメインを通常のインターネットで利用可能にするICANN申請計画を撤回した。申請だけで200万ドル超の費用がかかる一方、Web3ドメイン市場は「小さくニッチ」と判断した。対象ドメインはオンチェーン資産として引き続き利用できるが、通常のDNSには対応しない。一方、.agi、.robot、.gram、.hub、.xmrの5種類については申請を進めている。
英国政府、イングランド銀行にステーブルコイン等のイノベーション促進を新たな法定目標に設定 英国政府は、イングランド銀行にステーブルコインやデジタルマネー、決済分野のイノベーション促進を新たな法定目標として付与する方針を示した。金融安定を最優先としつつ、議会への年次報告を義務付ける。英国はステーブルコインやトークン化預金を含む統一的な決済規制の構築を進め、AIエージェント決済への対応も検討している。
暗号資産トレーダーのMachi Big Brother、FriendTechに100万ドルの買収提案 暗号資産トレーダーのMachi Big BrotherがFriendTechを100万ドルで買収し、コミュニティ主導で再始動させる案を提示したことを受け、FRIENDが一時2,800%以上急騰した。Lookonchainによると、Machiは過去に約5,200ETH(1,670万ドル)を投じて1,100万FRIENDを購入しており、今回の急騰後も1,600万ドル超の含み損を抱えている。
東証上場のenish、上限1億円のSOL購入を決定 東証上場のenishは、ソラナを中核資産とするアクティブ・トレジャリー事業の第一弾として、上限1億円のSOL購入を決定した。購入は1カ月以内にSBI VCトレードとコインチェックを通じて実施する。新株予約権や私募債などで調達する資金のうち計6.4億円を段階的にSOL購入へ充当する方針である。一方、購入したSOLはステーキングやレンディングで運用せず保有に限定し、複数の国内交換業者に分散保管する。
ビットコインのライトニング実装「Core Lightning」、脆弱性報告を受け更新できない運営者にオフライン運用を推奨 ビットコインのライトニング実装「Core Lightning」は、複数の脆弱性報告を受け、近日公開予定の修正版へ更新できないノード運営者に「--offline」での運用を推奨した。直近約10日間にAIが生成した複数の脆弱性報告が寄せられ、開発チームが検証・修正を進めている。修正版バイナリはまだ公開されておらず、脆弱性の詳細も攻撃への悪用を防ぐため約2週間非公開となる。現時点では「単一の重大脆弱性」が確認されたというより、複数報告への予防的対応とみられる。
米CFTC、詐欺被害の急増を受け仮想通貨ATMの利用に注意を呼びかけ 米CFTCは、詐欺被害の急増を受け仮想通貨ATMの利用に注意を呼びかけた。FBIによると2025年の関連被害は1万3,400件超、約3.88億ドルに達し、特に50歳以上への被害が集中している。州レベルでも規制が強まり、インディアナ、テネシー、ミネソタ州が全面禁止に踏み切り、デラウェア州でも禁止法案が進行中。最大手ビットコインデポも規制・訴訟リスクを背景にチャプター11を申請し、全ATMを停止している。
コネチカット州、予測市場カルシにスポーツイベント契約の提供差し止めを求め提訴 コネチカット州は、予測市場カルシが州内で無許可のスポーツ賭博を提供しているとして提訴し、スポーツイベント契約の提供差し止めを求めた。州側はイベント契約も実質的にスポーツ賭博だと主張する一方、カルシはCFTCが管轄する連邦規制商品だとして対立。訴訟責任者ジョビー・デダジ氏は、他の予測市場が州内で営業を続ける中でカルシだけを標的にするのは「恣意的で一貫性のない執行」だと批判した。
Block Bits創業者、約100万ドルの暗号資産詐欺で有罪 The Crypto Timesによると、米サンフランシスコの連邦陪審は、暗号資産ファンドBlock Bits Capital創業者Japheth Dillman被告に、通信詐欺とその共謀で有罪評決を下した。検察は、実際には機能していない自動売買アルゴリズム「Autotrader」で利益を生み出せると説明し、20人超の投資家から約100万ドルを集めたと主張した。量刑言い渡しは12月8日に予定されている。
ロシア通信大手、9月1日からデジタルルーブル決済に対応へ The Crypto Timesによると、ロシアの通信大手MTS、Rostelecom、MegaFonは、9月1日からデジタルルーブル決済への対応を進めている。同日から一定条件を満たす大企業にCBDC決済の受け入れが求められるためで、MTSはアプリやオンラインストア、Rostelecomはまず公式サイトでの一回払いに対応する予定だ。大手小売や銀行にも導入が広がる見通しである。
Enjinの「Crypto Items」で脆弱性悪用、約524万ENJが流出 The Crypto Timesによると、EnjinのEthereum上の「Crypto Items」で25日、承認確認の不備を悪用した攻撃が発生し、約52のウォレットから約524万ENJ(約14.2万ドル相当)が流出した。攻撃者は不正な転送アダプターを利用して所有者の承認なしにアイテムを移動し、アイテムを破棄する「melt」機能を通じて裏付け資産のENJを引き出した。記事執筆時点でEnjinから公式発表はない。
GTA 6流出騒動でCyberLeekトークンが週間819%上昇 The Crypto Timesによると、GTA 6のリーク騒動に関連する新興トークンCyberLeek(CYBERLEEK)は、7日間で819%上昇し0.0133ドルとなった。時価総額は約1190万ドル、24時間取引高は約1379万ドルに達した。Rockstar Gamesの親会社Take-Two Interactiveは、リーク元の特定に向けてGoogleとXから情報を得るため、米裁判所に召喚状の発行を求めている。
Miracle Pay、zerohashと提携 米加盟店向けステーブルコイン決済を提供 GlobeNewswireによると、決済サービスのMiracle Payはzerohashと提携し、米国の加盟店向けにステーブルコイン決済基盤を提供する。Miracle Payが加盟店の導入や決済受付を担い、zerohashが換金、カストディ、流動性、取引監視、決済などのインフラを提供する。資金はオンチェーンでほぼリアルタイムに移動し、加盟店は複雑なブロックチェーン技術を意識せずにステーブルコインを受け入れられるとしている。
StarkWare、量子耐性を持たせたビットコイン取引を初めてメインネット上で実行と発表 StarkWareの最高製品責任者アビフ・レビーが、量子耐性を持たせたビットコイン取引をメインネット上で実行した。同氏の「Quantum Safe Bitcoin」は、公開鍵がメンプールで露出する間の量子攻撃を防ぐため、ハッシュ計算を利用した追加の保護層を設ける仕組みで、ビットコイン自体のプロトコル変更を必要としない。もっとも計算コストが高く、既に公開鍵が露出した古いBTCなどは保護できないため、恒久策ではなく緊急避難的な技術と位置付けられる。
Cosmos EVMのセキュリティ問題、多くのチェーンが修正完了 旧バージョンは停止と更新を推奨 The Crypto Timesによると、Cosmos LabsはCosmos EVMモジュールを巡るセキュリティ問題について、多くの影響対象チェーンがすでに修正パッチを適用したと明らかにした。v0.6.2またはv0.7.2より前のバージョンを使用するネットワークには、直ちにチェーンを停止して更新するよう推奨している。脆弱性の詳細や影響を受けたチェーン数、資金被害の有無はまだ公表されておらず、最終的な事後報告は対応完了後に公開する予定だ。
Grayscale、Zcashがビットコインの市場シェア獲得する可能性を指摘 The Crypto Timesによると、Zcash(ZEC)は1週間で約42%上昇し、778ドル前後で取引された。Grayscale Researchは、金融プライバシー需要の拡大によってZcashがビットコインの市場シェアを取り込む可能性があると分析した。ビットコイン時価総額の10%相当まで拡大した場合、2030年にZECが約8100ドルとなるシナリオを示した。ただし、これは市場シェアの仮定に基づく試算であり、価格予測を保証するものではない。
暗号資産取引所BingX、TradFi無期限先物の取扱銘柄が500超に 株式・商品・為替などを拡充 GlobeNewswireによると、暗号資産取引所BingXはTradFi分野の無期限先物取扱銘柄が500を超えたと発表した。対象は株式、商品、株価指数、外国為替などで、暗号資産とあわせて単一の取引プラットフォームから利用できる。同社は主要取引プラットフォームの中で最大規模の品ぞろえだとしているが、この順位は社内ベンチマークに基づく。今回の拡大は、デジタル資産と伝統金融市場を統合するマルチアセット戦略の一環である。