今日は今年の最高気温の40℃が愛知と岐阜で出たそうです。 そこで過去にも書いたことですが、再びエアコンの室外機について注意喚起。 というのは、古いエアコンだと、室外機の稼働可能気温が43℃というものがあるんだとか。 一方で、天気予報で発表されるのは、小学生の頃に習ったように、百葉箱のように日陰で風通しが良い場所での観測なので、直射日光が当たりコンクリで熱せられた上に室外機があれば、発表気温より高くなっている可能性がある。 なので、40℃でも実際は43℃だったとなれば、冷房が効かなくなり出すので、古いエアコンを使うご家庭は、そろそろ注意が必要です。 特に日中に、幼児やペットがおとなしく寝てるからと少し出かけるみたいなことをしてしまうと、気温が上がって室外機が動かず室内の温度が上がってしまう、みたいなことも起こりえます。 万が一に備えてエアコンの型番を調べて、室外機の稼働可能温度を調べておくぐらいはしておく方が良いかもしれません。

アメリカのAIプラットフォーム Hugging Face が、自律型AIエージェントによるサイバー攻撃を受けたと発表。AI向けのサーバー環境などを提供する企業が、高度なAIによってハッキングされたことを意味する。 Hugging Face は、AIによる攻撃をAIで防御しようと試みるが、アメリカ製の主要な商用AIは、ハッキング情報に対する安全ガードレール（制限）が厳しく、防御に必要な解析リクエストすらブロックし、使い物にならなかったという。 そのため同社は、最終的に中国製の誰でもダウンロードすれば使えるオープンウェイトモデルのAIを、自社インフラで実行して防衛に成功した。 これだけ聞けば、まるでAI同士の戦いのようで、SF小説やSF映画を見るかのようである。 しかし、AI同士の攻防は、もう起こっていることが現実である。 ちなみにミュトス級など言われる最先端AIは、サイバー攻撃に悪用される危険性があるため、開発元によって厳しい制限やダウングレードモデルが設定されている。 そして、こうした制限が可能なのは、AnthropicやOpenAI、Googleといったアメリカの主要AI企業が、ソースコードを非公開にするクローズドモデルを採用しているからでもある。 一方で、中国のAI企業はモデルを誰もが自由に利用できるオープン戦略を敷く。しかも、その性能は着実にアメリカの最先端AIに匹敵し始め、まさに先日、中国の Moonshot AI がミュトス級の性能を持つKimi K3を発表した。 ここに重大なリスクが生じる。 攻撃者が制限のない中国製AIを武器にする一方で、日本やアメリカの防衛側が制限だらけのアメリカ製AIしか使えないとすれば、性能の非対称性によって防御しきれないというジレンマに陥る。 記憶に新しい事例として、アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受け、総額約400億円に上る巨額のシステム障害被害を公表した件がある。 この時の攻撃自体はAIによるものではなかったとみられるが、今後は高度なAIという強力な武器を手に入れた攻撃者が、ランサムウェア攻撃などを広範囲に、かつ高速に仕掛けてくる可能性が極めて高くなる。 さらにAIの活用によって攻撃コストが劇的に下がれば、これまで身代金が取れそうにないと見過ごされていた中小企業までもが、標的になりうる。 しかし、資金や人材の限られる中小企業が自力でAIサイバー攻撃を防ぐのは困難であり、数年もしないうちにAIスキルの格差が深刻な安全保障上の問題になるだろう。 日本政府はゼロからの国産AI開発を非現実的とみている。 なら、中国製のようなオープンモデルを基盤に、カスタマイズやチューニングを行ってAIの日本化を進め、そこから信頼できる日本製の最先端AIを生み出す努力は不可欠だろう。 さもなければ、日本企業は常に技術的なタイムラグの中で、AIによる波状攻撃に晒され続けることになる。 特に、AIの知識やスキルが乏しい中小企業の技術やデータを守るためには、政府によるDX推進だけでなく、DXした中小企業をAIサイバー攻撃から守るための防衛支援もセットで行うべきではないだろうか。 そのためにも、信頼できる日本製最先端AIの開発支援である。 また、経営者自身も、世の中が着実に変化しているという現実を直視しなければならない。 車を事業で使えば故障や事故に備え、車検や保険が必要不可欠であるように、事業でコンピューターを活用する以上は、AIによる攻撃やそれに伴う損害リスクは常に隣り合わせであり、セキュリティへの投資や対策をコストではなく、経営に必須の備えと捉え、当事者意識を持つことが求められる。 経営者が常識のアップデートを怠れば、明日は我が身、アサヒビールホールディングスのように、大きな損害を突然被る日が来てしまうかもしれない。 デジタルの時代、経営者はデジタルの知識、常識をアップデートし、生存戦略しましょうか！

契約者が亡くなったサブスク課金の問題を、弁護士ドットコムのような大手も話題にしたことで、Yahoo!ニュースにもなって注目されている模様。 私自身は10年ぐらい前からクライアントの高齢化もあり、IDやPWの管理を通して、デジタル資産の引き続きを伝えるようにしてきた。 そうしないと中小零細企業の社長や個人事業主は、不慮の事故の時に事業承継者や親族がデジタルサービスへアクセスできなくなり、デジタル資産を引き継げなくなるから。 記事では、手続きすれば大丈夫とし、注意点が書かれているが、法律的なことは書かれていても、IT的な注意点は書かれてない。 例えば、サブスクは手続きすれば解約できるが、GoogleやAppleのサブスクを解約すると、そこに保存されているデータは失われる。書類や写真、なくなっても大丈夫？ しかもサブスク解約せずに支払いが続くと、相続放棄ができなくなる可能性が記事に書かれている。ということは、書類や写真などのデータのダウンロードに手をこまねいていると、相続放棄ができなくなる可能性があるとも言える。人によっては、数百ギガバイト級のダウンロードにも。 さらに最後には配達証明付内容証明郵便でなどと書かれている。 日本法人があるサービスばかりでないご時世、海外へ配達証明付内容証明郵便を送るなんてことも起こりうるとしたら、現実的だろうか？ そんなこんな法律的には大丈夫でも、知らないと困るIT的な問題は、当然一切触れてはいない。 デジタル資産の管理は生前から始めて、どこに何を使っていて支払いをしていて、ダウンロードが必要なデータの有無も含めて、事前に把握準備しておくことが、本当は重要です。

弁護士ドットコム

死亡後も止まらない「サブスク課金」…遺族が直面「相続放棄できなくなる」リスク - 弁護士ドットコムニュース

動画配信や音楽など、月額・年額制のサブスクは、今や生活に欠かせないサービスとなった。一方で、契約者...

日本のマスコミはどこ吹く風ですが、英国では地方分権の旗頭のアンディ・バーナム氏が新首相に就任。 これによって、英国はロンドン一極集中から、地方都市への行政機能分散や、投資の分散が始まり、地方経済の活性化が進む可能性が期待される。 ちなみにアンディ・バーナム氏は、1970年生まれなので同世代で、そして6月まではマンチェスターの市長でマンチェスターは昨年2025年9月より大阪と姉妹都市を提携。そしてインターネットやブロックチェーンの思想はまさに分散思想。 そんなこともあって、今回のアンディ・バーナム氏の新首相就任は、とある筋からの情報もあって、数か月前から気にしていた。 このアンディ・バーナム氏の新首相就任で、地方分散だけでなく、AI担当閣僚も配置するような話も聞こえてくる。分散とAIで、どのような政策を進めるのか、その結果、大阪を通して日本にどんな影響が出てくるか、今から楽しみです。

ローソンがステーブルコインの実証実験すると話題になったが、今度はAmazonにも関わる物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが、協力会社約2300社への支払いにステーブルコイン $JPYC を導入と発表。 実験ではなく大規模な本番が来ましたね。

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物流大手AZ-COM丸和ホールディングス、JPYC導入へ　企業による大規模採用事例に

物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが、協力会社約2,300社への支払いに日本円建てステーブルコイン「JPYC」を...

スペイン勝利！ 昨日とは打って変わって、1点を取るか取られるか、守り切るかの試合でスゴかった。

W杯の3位決定戦、決着！ イングランド、6-4で勝利しました。 前半の一方的な展開から、後半の疲労困憊の中の点の取り合いという、なかなか見られない試合展開で面白かったです。

W杯の3位決定戦、前半終了。 ここまでの得点差が出てしまうとは驚き。

中国企業 Moonshot が 2.8 兆パラメーターを持つ Kimi K3 を発表。 Anthropic の Claude Fable 5 や OpenAI の GPT-5.6 Sol に匹敵するミュトス級スペックを備えているらしい。 しかも7月27日までに、重みモデルがダウンロード可能になるとも。 となると、悪用するところも出てくるんでしょうね。

アサヒビールグループより、昨年のサイバー攻撃で漏洩のおそれがある個人情報として、情報のアップデートがありました。 総件数は、11月時点の191万件の発表から、今回の発表で229万件へ。 「漏洩のおそれがある」すべてを対象にしたことで、上方修正となったとのこと。 万が一を考えてという点では、よき判断。 個人的に気になる点は、対象者の中に「取引先個人事業主および従業員」という記述があること。 これって、個人経営の飲食店や酒屋のことのはず。 セキュリティ対策の知識がない可能性が高いところに、個人情報漏洩の可能性ありとなると、アサヒビールグループとしてのサポートがあった方が良いですよね。 https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20260717-0101.html

Chromeの設定が自動リセット。 Xを検索すると、どうも最近はChromeの自動リセットがチラホラ発生しているようで、書き込みがありました。 内部の作りを変えていて、強制リセットかけてる？ ついでに手動リセットして、再ログインへ。 パスワードをきちんと管理し、用途別にブラウザを分けているので、設定リセットや再ログインが楽です。

少し枠ができましたので、以前にもお知らせしましたマンツーマンのオンラインワークショップの宣伝です。 創業起業を考えている方、個人事業主、ソロの士業の方、自身でもいろいろする必要がある零細企業の経営者にとって、デジタルの時代のビジネスに必須の知識やスキルを学べる内容になっています。 講座の時間は夜でも大丈夫ですので、本業から帰った後に勉強ということも可能。復習する時間も必要なことから週1ペースの12コマ、約3か月のコースです。 さらに事業についてデジタル分野のお困り事の相談もOK、創業起業の準備中であれば事業内容の壁打ちも可能です。 過去講座を受けた方からのフィードバックでは、 ・ファイルの整理で作業を始めるまでの時間が早くなった ・パスワード管理でWebサービスを使う心理的負担が減った ・著作権や肖像権の知識があることで安心してSNS活用できた ・生成AIの使いどころが分かり作業速度が数倍になった ・ちょっとした動画は自分で作れるようになった ・作成依頼の費用で悩んでいた名刺やパンフを自分で作れた ・お店の日替わりメニュー表を可愛く作れた ・営業時間後の作業時間が短くなり、心身の負担が減った といった感想を頂いています。 どんな事業でもデジタルを当たり前に使いこなす必要があるご時世です。気になる方は、まずはご相談ください。 ちなみに9月より価格改定を予定しています。この価格でスタートできるのは、今のうちです。

ビハインドから後半に2点取ってアルゼンチンが勝利。 見ごたえのある試合でした。 頑張ったイングランドのキーパー、スゴかった！

暗号資産取引所bitFlyer のPCアプリを宣伝する広告が、Facebookに出ている。 ちなみに、bitFlyerにPCアプリなどなく、公式サイトでも触れるページはないので、この広告は詐欺広告になる。 最近この手の金融系サービスを騙る詐欺広告が増えてきてる？

ローソンの東京の店舗で、ステーブルコイン $JPYC 支払いの実証実験を開始。 こうやって少しずつステーブルコインの認知が広まり、利用する人が増えていくのだろう。 ところで、先般募集があった東京都のステーブルコイン社会実装促進事業補助金を活用しての実証実験だろうか？ もしそうだとしたら、大阪府の先駆的金融市場等形成支援事業補助金もステーブルコインは対象なので、大阪府下のローソンでも実証実験したりしないだろうか。 ちなみに弊所 ZER01CHI は、2022年1月11日には前払式支払手段のステーブルコイン $JPYC に、2025年10月28日には現行の電子決済手段のステーブルコイン $JPYC 支払いに、すでに対応済み。

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HashPort、KDDI・ローソンと連携し、ローソン店舗で日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施

株式会社HashPortのプレスリリース（2026年7月13日 10時00分）HashPort、KDDI・ローソンと連携し、ローソン店舗で日�...

全東信の倒産で、かなり以前から粉飾までしてたことが明るみになってきて草生える。 そんな全東信への最大の貸し手が、日本一デカい信用組合と言われる近畿産業信用組合が219億円。 ここも出自を知れば草生えるし、全東信を使わざるえない店舗も草生えるし、ここまで来ると大草原不可避。

もしかして財務省がWeb3の事例から学んだことが、人気キャラクターをあしらった硬貨発行だろうか。 Web3界隈で発行されるアルトコイン、ミームコイン、草コインを、財務省が真似れば公式コインなのはまちがいなく、価値が出るのもまちがいない。 問題は流動性か。

日本経済新聞

人気キャラで硬貨発行、法改正視野に財務省が検討会　財源への期待も - 日本経済新聞

財務省は人気キャラクターをあしらった硬貨発行の検討を始めた。現在の法律では国家的な記念事業でしか特...

今日は7月7日で七夕。 短冊を作って投稿するなら、短冊メーカーを使うと簡単です。 ★┷┓ ┃ハ┃ ┃ロ┃ ┃｜┃ ┃・┃ ┃ワ┃ ┃｜┃ ┃ル┃ ┃ド┃ ┗━★

短冊メーカー

全東信の倒産で、決済端末を利用していた事業者（店舗）は、未収売掛金が破産債権として差し押さえになるため、次の入金が未定になるはず。 資金繰りに穴が空くことになるので、できるだけ早急に短日振込系の代替決済手段、Square、STORES決済、stera pack、Airペイ、楽天ペイあたりで、利用銀行などに合わせて手配をした方が良いでしょうね。

全東信の破産は、 $JPYC 決済の存在に気づく店舗が出てくるきっかけになりそう。 タイミング的にもMisePayもでてきてますし。 あとはHashport Wallet、JPYCの利用がどれだけ広がるかだけど、アプリの名前がHashport Walletでは広がらないと思うんですよね...